2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of Modules for Risk Recognition to Be Internationally Shared for Optimization on Decision Making Process
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19KK0057
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
飯本 武志 東京大学, 環境安全本部, 教授 (80302678)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 穣 横浜国立大学, 先端科学高等研究院, 特任教員(助教) (10804932)
主原 愛 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 助教 (10825665)
森本 彩子 東京大学, ライフサイエンス研究倫理支援室, 特任助教 (10851454)
林 瑠美子 名古屋大学, 環境安全衛生推進本部, 准教授 (50508421)
高嶋 隆太 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 教授 (50401138)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2022-03-31
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| Keywords | リスク認知 / 意思決定 / 教育モジュール / アジア太平洋地域 / 放射線教育 / 原子力科学技術教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
≪研究テーマ１： R-RLIMの進化≫ 放射線（能）（Radiation & Radioactivity ; R）を代表的なリスクソースの例題と位置づけて、これまで研究代表者が中心となり研究開発した「リスクリテラシー醸成モジュール（Risk Literacy Improvement Module; RLIM）」を基盤として、豪州ANSTO等が開発した独創的なモジュール（Fact or Fiction等）と適切に組み合わせ、挑戦的かつ魅力的な国際モジュールのモデル（インドネシア等）を完成させた。 ≪研究テーマ２： NST世論調査とR-RLIMの効果測定≫ NSTに関する国民世論調査（日本国内実績あり）をアジア太平洋８カ国で実施し、国民性や文化、リスク認知、信頼・期待等に関するバックグランドを定量的に分析するための各国情報を収集した（研究テーマ2-1）。同８カ国の中等学校等における放射線教育の効果に関するアンケート調査のために、2019年度に整備したプロセス設計に基づき、設問等の各国語への翻訳、各国担当者との必要となる調整を完了した（研究テーマ2-2）。 ≪研究テーマ３： R-RLIMの国際共有化と規格化≫ 国際共通モジュールに求められるもの、または状況に応じて特別な配慮を要するもの等を整理するため、海外研究協力者との合同遠隔会合を開催し、汎用性が高くより安定的なリスクリテラシー醸成のプロセスについて検討した（研究テーマ3-1）。また、現地適用に相応しい国民性等に見合った独自モジュールにつき、タイモデルを共同開発した（研究テーマ3-2）。 ≪研究テーマ４：G-RLIMの確立≫ 放射線以外の化学物質、生物バイオ等の環境リスクソースにも一般（General: G）適用するための手法の確立を目指し、アジア太平洋地区の中等学校教育での利用を想定した各種教材の骨子とその内容を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究分担者らとの４度の会合に加え、中国、ベトナムを含むアジア太平洋諸国（Ｂ国群）の海外協力者との４度の遠隔会議を通じて詳細かつ具体的な情報共有を図り、新型コロナウィルスの影響を受けて実現しなかった現地訪問活動の計画を補い、参加者全員の合意に基づく各国別の活動を開始できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度以降の研究計画に大きな変更はない。
2021年度の大きな研究開発活動としては、（１）アジア太平洋地区８か国（Ｂ国群）を中心とした原子力科学技術に関する世論調査を開始し、かつ中等学校における放射線教育の実施とその効果に関するアンケートの取得を継続し、（２）国際モジュールの一構成要素にもなる、さまざまなリスクマネジメントを視野に入れた標準テキスト等を作成する。これらの研究開発活動に関連した国内外の最新動向、研究分担者や各国協力者の活動の進捗状況を適時頻繁に情報共有し、関係者全員を対象とした高いレベルでの動機づけを継続する。海外への渡航制限がしばらく続くことも想定し、遠隔会議ツール等を駆使しつつも、時機を見て優先順位をつけての現地訪問、協働活動を推進する。
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| Causes of Carryover |
予定していた海外協力研究者との協働での現地活動は、新型コロナウィルスの影響を受けた渡航制限により、2020年度も実現しなかった。結果としてその渡航にかかる費用と現地での活動費用を2021年度に繰り越すことになった。時機を見て、Ａ国群２か国（米国、豪州）及びＢ国群８か国への現地訪問及び協働活動を、各国別に開始した研究開発の進捗状況に応じて順に実施する。また、研究分担者らとの議論に基づき、一般的なリスクマネジメント、さまざまな分野における最適化に関する国内外の最新知見を収集し、共有するワークショップを開催する予定にしている。
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