2023 Fiscal Year Research-status Report
Development of shake maps in major cities of Myanmar considering observations of ground motions by earthquakes and microtremors
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19KK0119
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
松島 信一 京都大学, 防災研究所, 教授 (30393565)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長嶋 史明 京都大学, 防災研究所, 准教授 (70793537)
伊藤 恵理 京都大学, 防災研究所, 特定助教 (70826726)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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| Keywords | ミャンマー連邦共和国 / 地震動 / 微動 / 三次元地下構造 / 揺れやすさマップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ミャンマー連邦共和国（以下、ミャンマー）の主要都市はミャンマーを縦断するSagaing断層および西岸の沈み込み帯におけるインドプレートとビルマプレートのプレート境界で地震が発生した際に強い揺れに見舞われることが想定される。このような強い揺れによる大きな被害を回避するためには、地震動・微動観測記録により構築・検証された地下構造と震源破壊過程を考慮した揺れやすさマップなどのように、地震発生時に強い揺れが想定される場所を推定し、その情報を行政や設計者に提供することが大変重要となる。このため、本研究ではまず、日本側研究者とミャンマー側共研究者と協働して地震観測網を整備することを計画している。そのために、2019年度は研究代表者と海外共同研究者と観測計画や研究スケジュールについて議論し、地震観測点の候補地について協議を開始した。2020年度は引き続き観測計画について協議を行ったが、新型コロナウィルス感染症対策のために渡航が制限されたため、既存のミャンマーの地震観測網データの収集や過去に独自に観測した地震動・微動データの整理を行った。2021年度には新型コロナウィルス感染症対策が緩和されることが期待されたが、状況は大きく好転しなかった。それにも増して、2021年2月1日に軍のクーデターにより現地への渡航が難しい状況が続いた。そこで、2022年度には、2021年度までに整理を行いデータの精度や適用範囲を確認した地震動・微動データについて、利用方法を検討した。2023年度には、データを精査し利用可能なものについて再解析を行う為の整理を行った。新型コロナウイルス感染症対策による渡航制限はなくなったものの、政治的に不安定な状況が続いており、新たなデータを取得することが難しい。これを踏まえ、過去に取得したデータのみを用いて最新の解析手法を適用することで揺れやすさマップを構築する方針に転換した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初計画では2019年度に研究代表者と若手研究分担者2名で2019年度末までに現地に1週間ほど滞在し、海外共同研究者と観測計画を詰め、研究スケジュールを決めて、観測点の候補地について協議を行った上で、2019年度に購入する地震計を仮設置して、地震観測の準備を行う予定であったが、新型コロナウィルス感染症対策のために渡航ができなくなったため、計画通り進めることが困難であった。海外共同研究者とは、電子メール等のやりとりで打ち合わせを行って、協議等は進めている。2020年度も引き続き新型コロナウィルス感染症対策のために渡航ができない状況が続いた。さらに、2021年2月1日の軍部によるクーデターによる影響で、ミャンマーに渡航して研究を推進することが難しい状況が続いている。
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| Strategy for Future Research Activity |
渡航が可能となる可能性が限りなく小さくなったため、過去に収集したミャンマーの地震観測網データや過去に独自に観測した地震動・微動データを活用し、日本国内での観測データとの比較により、地盤構造の推定を試みる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症対策のための渡航制限により、海外共同研究者との打ち合わせと地震計設置のための現地への渡航ができなかったため、旅費の執行ができなかった。次年度使用額については、日本国内におけるデータ取得やデータ解析の謝金などに充てる。
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