2020 Fiscal Year Research-status Report
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19KK0331
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
鈴木 綾 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (20537138)
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| Project Period (FY) |
2020 – 2022
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| Keywords | シグナリング / 情報の非対称性 / 質への投資 / エビ養殖 / ベトナム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
途上国では、農家と買取人の間に存在する情報の非対称性のため、同じ市場に農産物の質が混在していることがある。本研究は、農家に農産物の質を買取人に伝達する手段（シグナリング）を提供することで、この問題が解決されるかを検討するため、エビ養殖産業を事例に社会実験を行う。具体的には、どのような農家がシグナリングに参加するか、また質への投資行動や販売行動においてどのような変化がみられるかを考察することを目的としている。初年度の2020年度には、以下を行った。
1) 2019年度に収集した家計データを整理、分析し、養殖農法の違いの決定因に関する論文の執筆を開始。調査地で実施した家計調査及び社会実験に基づき、論文を執筆し、国際的な学術誌に投稿。
2) 2020年度に実施予定であった家計調査の準備（質問票作成、研究倫理審査申請、調査委託契約、現地政府からの許諾、共同研究者の現地調査等）。
3) 基課題の水質計実験の規模を拡大（新型コロナ肺炎感染症の影響で実施が延期されたため、短期間で行うために規模を拡大）。シグナリング社会実験のためのプラットフォームの詳細を検討。
4) 近年のアジアにおける養殖業の発展と課題に関する論文執筆と学会発表。
5) その他：衛星画像データを使用した養殖業の発展に関する研究、インドネシアのエビ養殖産業に関する調査の開始。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ肺炎感染症の世界的な蔓延のため、ベトナムでの社会実験と家計調査を計画通り実施できなくなり、遅延が生じた。家計調査の質問項目は詳細にわたるため、電話でのインタビューに切り替えることは難しく、対面での調査が行えるまで延期することとした。また、基課題の社会実験の実施が中断され、効果の測定を正確に行うためにその後に実施予定であった本研究のシグナリングに関する社会実験も延期せざるを得なくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度前半に、2020年度の養殖状況に関する家計調査を実施する。すでに質問票の準備や学内の研究の倫理審査、現地の大学への調査委託契約、現地担当政府からの調査に関する許可入手、調査員に対する研修も実施済みであり、新型コロナ肺炎感染症の状況が現地で急激に悪化しない限りは調査を開始できる見込みである。また、基課題の水質計実験と家計調査の終了を待ってシグナリング実験を実施する。現地の共同研究者と共に、シグナリングのためのプラットフォーム（ウェブサイトまたはアプリ等）を検討し、実験開始の際には調査地の農家に説明を行うワークショップを開催する。さらに、2021年度の養殖状況を把握するための家計調査を実施する。
これらと並行して、これまで収集したデータや衛星画像データを使用して研究論文の執筆を進める。執筆後は、国際的な学会や学術誌での発表を目指す。
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