2019 Fiscal Year Research-status Report
Trust and confidence in information dissemination by police: inter-disciplinary problem solving among behavioral sciences, ethics, and policy sciences
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19KT0046
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| Research Institution | National Research Institute of Police Science |
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Principal Investigator |
島田 貴仁 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 室長 (20356215)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三浦 麻子 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (30273569)
星 周一郎 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (10295462)
児玉 聡 京都大学, 文学研究科, 准教授 (80372366)
川島 宏一 筑波大学, システム情報系, 教授 (00756257)
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
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| Project Period (FY) |
2019-07-17 – 2022-03-31
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| Keywords | 情報発信 / ソーシャルメディア / オープンデータ / 信頼 / 警察 / 警察に対する信頼 / エビデンスに基づく政策形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度である本年度は，実務調査，犯罪オープンデータの収集とデータ化，犯罪オープンデータの利活用に関する研究集会を実施した。
実務調査では，複数の都道府県警察本部・自治体を対象に，通常時・緊急時における防犯情報の発信，地理的犯罪予測技術の結果の利用方法についてヒアリング調査を行った。特に，交番勤務の警察官が襲撃され被疑者が逃走した事件について，その後の警察，広域自治体，基礎自治体のtwitterでの情報発信内容やその拡散状況から，情報内容の選択基準や多機関連携の状況を検討した。これらの内容は，次年度以降実施予定の一般市民対象の社会調査に反映させる。
犯罪オープンデータに関しては，2019年7月に全国47都道府県のウェブサイトでオープンデータとして公開された個票を収集・結合して，基礎集計を実施した。被害時の犯罪予防行動の有無については，同一都道府県内でも大きな地域差が確認された。これらについては，引き続き，町丁目・市区町村・都道府県といった空間集計単位，年・月・週・日・時間帯といった時間集計単位の妥当性を検討する。
2020年2月に開催された「警察庁におけるオープンデータ官民ラウンドテーブル」に合わせて研究集会を実施し，研究代表者・研究分担者2名を含む研究者，実務家の参加を得た。研究集会では，防犯ボランティアの活性化，防犯対策の普及促進といった政策目的におけるオープンデータの活用方策や，エビデンスに基づく政策形成（EBPM）に対するオープンデータの役割について検討した。また，実証的犯罪研究や実務での活用のためのオープンデータの仕様について，被害発生時刻の正確な推定，国民の不安の高い犯罪類型に対する対応，長期にわたる犯罪情勢の変化の検出のための公開データのアーカイブ化，警察施設等に関する地理情報の整備といった点から改善点を洗い出し，実務家に提言した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の目的通り，警察の情報発信に関する行動科学，倫理学，政策科学をバックグラウンドとする研究者による学際的な検討が実現できた。また，緊急時の情報発信については，時宜に即した事件を題材に検討することができた。また，オープンデータ施策についても，2019年7月の施策実施直後に問題点を検討して，実務家に提言することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き研究を推進する。新型コロナウィルスCOVID-19の感染拡大により，警察では従来の集会・対面型の情報発信が困難となり，ソーシャルメディアによる情報発信の意義は増している。また，米国における街頭警察活動・予測型警察活動の見直しや，日本での新たな性犯罪対策など，法執行機関の活動や犯罪政策に対する市民の信頼をめぐる状況の変化に対しても，学際的に検討する。
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| Causes of Carryover |
当初計画ではインターネット調査会社のモニターに対する予備調査を実施する予定であったが，研究開始直後に緊急時情報発信の事例となる事件が発生したため，インターネットモニター調査を延期して，実務家ヒアリングを先行実施したため，次年度利用額が発生した。次年度使用額は，インターネット調査会社のモニターに対する本調査に合わせて使用する。
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