2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20243006
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
和田 肇 Nagoya University, 大学院・法学研究科, 教授 (30158703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢野 昌浩 琉球大学, 法文学部, 教授 (50253943)
本久 洋一 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20257190)
根本 到 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60304135)
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| Keywords | 労働法政策 / 労働市場 / 規制緩和 / 欧州モデル / 雇用の未来 |
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| Research Abstract |
・研究課題に関する論点整理を行った。具体的な研究テーマの絞り込みが終わった。
・具体的な研究としては、2007年に制定された労働契約法の研究、現在大きな社会問題となっている労働者派遣法に関する研究が進捗した。その成果が、本年5月に開催される日本労働法学会のミニ・シンポでの報告として結実する。ミニ・シンポでは、研究分担者の根本を中心に高年齢者雇用安定法の再雇用の意義が、研究分担者の矢野を中心に労働法における労働者と使用者の概念が、連携研究者の萬井を中心に労働者派遣法の再検討が再検討が論じられる。
・研究代表者の和田が、新たな労働法規制のあり方を論じた著書を出版している。ここでは、労働法の規制改革の新たなパラダイムとして、憲法の人権保障に着目した規制の在り方を提起している。これは、1990年以降の労働法の規制緩和を中心とした改革が、労働市場に重大なマイナス的効果を及ぼしたことの反省に立って、新たなパラダイムを提案している。それに対しては、概して賛同を持って受けとられている。
・研究代表者の成果としては、雇用の多様化とその処遇の在り方に関する論考が発表された。ここでは主にパートタイム労働が扱われているが、21世紀型の雇用モデルを探究する試みでもある。それが緒に就きつつある。
・比較法研究として、ドイツ法の研究が開始された。ここでは、労働契約法の制定に向けたドイツの議論が検討され、それと日本法との比較法研究が本格的に開始された。
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