2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20243006
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
和田 肇 Nagoya University, 大学院・法学研究科, 教授 (30158703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢野 昌浩 琉球大学, 法文学部, 教授 (50253943)
本久 洋一 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20257190)
根本 到 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60304135)
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| Keywords | 雇用政策 / 労働市場 / 規制緩和 / セーフティネット / 労働者派遣 |
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| Research Abstract |
全体計画の2年度であり、1年度で整理した研究課題についての研究が大きく進展した。年6回開催された研究会を軸にして、分担研究者、連携研究者の研究が旺盛に展開された。
・今年度の大きなテーマの一つに、労働者派遣に関する判決の検討、同法改正の検討がある。萬井を中心に、松下PDP最高裁判決野批判的な検討を行った。全国弁護団を理論的に支えることに大きく貢献した。
・セーフティネット論、雇用保護が果たすセーフティネットとしての役割、最低賃金法の意義について、和田と矢野が中心となり具体的な提言を行った。この検討を通じて、労働法の新たなパラダイムあるいはグランドデザインを描く作業が開始された。
・社会環境の大きな変化の中で雇用政策の役割が変化しているが、高年齢者雇用をめぐる課題を、根本と山川が中心となり検討した。と同時に企業における高齢者の雇用の課題を、裁判例を素材にして検討した。この検討が、弁護団活動を理論的に支援する役割を担った。
・従業員代表法制について長年研究してきた藤内のモノグラフィーが完成した。日本での今後の立法論争に貢献することが期待されている。この分野では、矢野を中心に、不当労働行為制度の機能変化についての研究も進んだ。
・日独の比較法シンポを開催した。ここでは雇用平等の新な展開と経済環境の変化に対する労働法の役割が、検討された。日本での今後の雇用平等法、パート法等の改正に対する示唆が示された。
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