2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20243006
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
和田 肇 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30158703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢野 昌浩 琉球大学, 法文学部, 教授 (50253943)
本久 洋一 国学院大学, 法学部, 教授 (20257190)
根本 到 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60304135)
唐津 博 南山大学, 法務研究科, 教授 (40204656)
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| Keywords | 労働者派遣 / 非正規雇用 / 労働契約法 / 松下PDP最高裁判決 / ディーセントワーク |
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| Research Abstract |
平成22年度の研究は、(1)労働市場法、(2)労働契約法、(3)比較法を中心に、総括的な理論研究を行うことを柱としていた。どの柱についても、順調に研究が進捗した。
とりわけ(2)については、労働法理論研究会(科研費研究を推進するための研究会で、年6回開催)で、西谷敏・根本到編『労働契約と法』(旬報社)を刊行した。また、同研究会の5人のメンバーを中心に、法律時報11月号に「民法改正と労働法」という特集論文を掲載した。雇用平等法については、同研究会の3人のメンバーを中心に、秋の労働法学会でシンポジウム「雇用平等法の新たな展開」を開催した。それと並行して非正規雇用の法政策についての研究が進捗している。これらの成果は、近日中に公表される運びとなっている。
(1)についても、それまでと同様に労働者派遣法の研究が進捗した。松下PDP最高裁判決前後に提訴された裁判例の検討を、弁護士の協力を得ながら行った。2名の連携研究者による多くの論文が公表されている。
(3)については、対象を広げ、韓国とデンマークについての研究を行った。前者については、12月に韓国でシンポジウムが開催されているし、日本でのワークショップも1回開催されている。これらの成果は、近日中に公表される運びである。
これらを通じたパラダイム研究を遂行した。とりわけかねてから連携研究者として協力していただいた西谷敏による『人権としてのディーセントワーク』(旬報社)が公表されている。
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