2011 Fiscal Year Annual Research Report
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20243006
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
和田 肇 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30158703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢野 昌浩 龍谷大学, 法学部, 教授 (50253943)
本久 洋一 國學院大學, 法学部, 教授 (20257190)
根本 到 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60304135)
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| Keywords | 労働者派遣 / 企業の組織変更 / 労使関係システム / 日韓比較法 / 労働政策 |
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| Research Abstract |
本研究は、1990年代以降の労働市場政策とその影響を分析し、新たな政策課題を抽出し、その新たな編成原理や労働法理論を模索することにある。今年度は研究の最終年度であるので、それまでの成果のまとめを中心に研究を遂行した。
(1)労働者派遣法の体系的な研究を行い、2112年秋の書物の出版に向けて研究を積み重ねた。個別テーマは、労働者派遣法の制定・改正過程の分析、労働者派遣に関する判例・裁判例の分析、労働者派遣の基本問題の検討、比較法分析である。現段階で作業は約8割が終了した。
(2)不当労働行為法上の使用者概念に関する最高裁判例が相次いで出されたこともあり、その検討を行った。これは、企業の組織変動・変更に伴う労働法の課題というテーマの一環をなしている。
(3)労使関係の変化と労働法の課題というテーマに関わって、現在国会で議論されている国家公務員労働関係システムの変化に関する研究を行った。その成果は、労働法律旬報や法律時報において公表されている。特に後者は、この問題を網羅的・総合的に検討した数少ない研究の1つである。
(4)比較法研究の重点を日韓労働法比較に置き、2011年10月(大阪市立大学)と2012年2月(韓国全南大学)に国際シンポジウムを開催した。前者の成果は、近刊の労働法律旬報に掲載される予定である。
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