2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20243007
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
松岡 久和 Kyoto University, 大学院・法学研究科, 教授 (30165782)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 正則 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70190105)
平田 健治 大阪大学, 大学院・高等司法研究科, 教授 (70173234)
木南 敦 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30144314)
潮見 佳男 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70178854)
中田 邦博 龍谷大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00222414)
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| Keywords | 不当利得 / 日本法 / ヨーロッパ法 / アメリカ法 / DCFR / 大陸法 / 英米法 |
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| Research Abstract |
研究会専用のホームページは年度当初に、昨年度の試行時の検討を反映して、まったく新しいものとし、一般にも公開した。
6月の通算第3回合宿研究会では、1)平田健治教授の「金銭騙取の不当利得」に関する報告を受けて検討し、2)David Johnston and Reinhard Zimmermann(eds.), Unjustified Enrichment : Key Issues in Comparative Perspective(UP Cambridge, 2002, cited as Key Issues)を分担して翻訳・要約を行う作業を開始したほか、3)オリバー・レミーン教授の講演に基づき、ヨーロッパ私法の展望について基本知識を確認し、契約関係の巻戻しに関するドイツとヨーロッパの議論状況について検討した。
7月～8月には、昨年度の研究成果を取りまとめて、民商法雑誌の特集として掲載する原稿を分担して執筆した。
10月には、マルチン・シュミット=ケッセル教授を迎えて、契約解消と巻戻しに関する議論を重ねた。また、松岡が研究会の成果を反映した講演を早稲田大学比較法研究所で行った。
12月には、松岡が京都大学大学院法学研究科主催の国際シンポジウム「法の統一と多様性」において、研究会の成果を反映した報告を行った。さらに、ミシェル・ヴィヴァン教授との研究会では、日本とフランスの不当利得法についてとりわけ所有権帰属との関連を中心に意見交換を行った。2月には、この成果を受けて、廣峰正子准教授にフランスでの調査を行っていただき、フランス不当利得法についての小括と次年度に向けた計画案の策定を行うフランス法担当者と松岡の会議を開いた。
3月の通算第4回合宿研究会では、Key Issuesの読解・分析作業を完了し、DCFR第VII編の翻訳プロジェクトを具体的に確定した。
研究会で使用した資料、議事録(一部未調製)、日本の文献データベースをWebページに掲載している。また、本年度の研究成果は平成22年夏頃までに公刊することを予定している。
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