2008 Fiscal Year Annual Research Report
大規模個票データを使った医療情報分析・政策評価の研究
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20243016
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
縄田 和満 The University of Tokyo, 大学院・工学系研究科, 教授 (00218067)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川渕 孝一 東京医科歯科大学, 大学院・医歯学総合研究科, 教授 (10308934)
加藤 淳子 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00251314)
倉田 博史 東京大学, 大学院・情報学環, 准教授 (50284237)
原 尚幸 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教 (40312988)
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| Keywords | 経済統計 / 医療データ / 医療政策 / 個票データ / 計量分析 / DPC / 白内障 / 大腿骨骨折 |
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| Research Abstract |
平成20年度は、次のような研究を行った。第一はデータベースの整備に関するものである。データは病院ごとにいくつかのファイルに分かれており、書式等の不統一の問題もあり、直接分析可能な形とはなっていなかった。このため、本年度は、まず、データの整理を行うコンピュータ・プログラムを開発し、分析用のデータベースを整備する作業を行い、計量経済モデルを使った分析を行える形のデータベースを作成した。第二は、個票データの分析のために必要な分析手法・デルの開発に関する研究である。医療データは質的データである、治療成果と在院日数の同時決定性の問題があるなど、既存の手法を利用できない場合が多い。そのための分析手法の研究を行った。第三は、作成されたデータベース・分析手法を使って、白内障および大腿骨骨折における在院口数に関する分析を行った。人口の老齢化に伴い、白内障および大腿骨骨折の患者数は急増しており、これらの分析は医療資源の適切な利用のための重要性を増している。本年度の研究では、これらの傷病における在院日数・治療成果に影響を与える要因の分析を行った。さらに、2003年4月に導入されたDPC (Diagnosis Procedure Combination、診断群分類)による包括支払制度の白内障への影響についての分析を行った。これらの研究成果は、今後の医療費の改定などの医療政策の策定に関して大きな意味をもっと考えられる。さらに、開発された分析手法の他分野におけるデータ解析への応用に関する研究を行っていいる。これらの研究成果は、13編(掲載決定済みのものを含む)の学術論文として、内外の学術誌に掲載または掲載決定済みとなっている。また、これらの手法と関連する分野の著書1点を刊行している。この他、平成21年3月4-5日に東京大学において国際シンポジュウム「大規模個票データを使った医療情報分析・政策評価の研究」を開催している。
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