高流動性社会における「シティ・リージョン」の計画理論構築に関する研究

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20254005
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 後藤 春彦 Waseda University, 理工学術院, 教授 (70170462)
• Keywords: シティー・リージョン / スペーシャルプランニング / ソーシャルキャピタル / 定住圏 / 定住自立圏

Research Abstract

(1)
前半には、わが国の「計画」制度の現代的な矛盾と課題について有識者から、ヒアリングを行った。
その結果、計画対象としての「都市」の再定義がはじまっていること、すなわち、「物理的固定的な空間と機能」から「社会的流動的な場所あるいは関係性のひろがり」へと「都市」が変化していることが明らかになった。
これはすでに、20世紀後半の近代都市計画批判の基底にあったものだが、その後のモビリティとインフォメーション技術の加速によって、一気に「あたらしい都市」の理解が現実的なものとなった。その一方で、ヒューマンスケールで実感できる近隣コミュニティの価値が再評価されはじめている。場所に即した近隣コミュニティと、流動するモビリティとインフォメーションのダイナミズムの中に現代人の生活領域を位置づけることが求められている。
(2)
後半には、欧州のスペーシャルプランニングの計画理論に詳しい3人の研究者を招きディスカッションを行った。
欧州ではEU再編へのうねりのもと、スペーシャルプランニングと呼ぶ新しい計画概念が台頭してきている。
地方分権と人口減少社会を背景に、戦略的でシームレスな環境像・空間像の枠組みと見通しを示すことへと計画自体が変化している。それは、従来の土地利用等の制限的な計画(機能で都市を分割する「微分」型)ではなく、ソーシャルキャピタルの増加をめざす構想的なもの(社会関係性にもとづき統合していく「積分」型)である。そして、あらたな計画単位としてシティー・リージョンと呼ばれる都市と周辺地域(農村)の相互依存関係のもとで成立する社会的ネットワークの存在が注目されている。
(3)
次年度は、欧州における具体的な計画事例をひも解きながら、わが国における、第3次全国総合開発計画の「定住圏」や国土形成計画の「広域地方計画」、総務省の「定住自立圏構想」をふまえて、日本型スペーシャルプランニングの展望を拓きたい。