| Research Abstract |
わが国の公共図書館では,従来の貸出を基盤に据えたサービスモデルに代えて,市民の課題解決支援をめざすサービスのような新しいサービスを盛り込むことが可能となる開かれたモデルの構築が求められている。利用者のニーズに応えるために図書館がサービスとして創出する価値が,利用者と図書館員,自治体・地域の関係者と図書館員,および図書館員相互によって共有されることを通じて,課題解決支援のような新規サービスは初めて人々に受け入れられ成長する。以上の理論的前提の下に,本研究では,公共図書館の利用者,自治体・地域の関係者,および図書館員に対するインタビュー調査によって,新規サービスが価値を創出するための条件,および創出した価値が人々に共有されるための条件を明確にするとともに,公共図書館に対する質問紙調査により,モデルの有効性と適用可能性を検証する。対象とするのは公共図書館のビジネス支援サービスである。最終年度である本年度は,重点調査実施図書館に対してフォローアップの訪問調査を実施し,その結果をこれまでの成果に加えて,有効なサービスの実施条件をモデルとしてまとめた。また,昨年度に実施した質問紙調査の結果を集計・分析し,サービス実施状況やサービスに対する公共図書館の認識をまとめると共に,サービスモデルの適切性を検証した。以上の成果を報告し,研究者・関係者と意見交換をするために,平成23年12月に公開のシンポジウムを開催した。シンポジウムでの議論を踏まえ,研究の成果を報告書にとりまとめた。報告書は印刷して関係者に配布したほか,http://web.keio.jp/~tamaran/research/bizlib/seika.htmlにおいて公開している。
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