2011 Fiscal Year Annual Research Report
係数分布型ロジットモデルによる単期間需要推定モデルの提案・比較と多期間への拡張
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20310081
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
金澤 雄一郎 筑波大学, システム情報系, 教授 (50233854)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
TURNBULL S.J. 筑波大学, システム情報系, 准教授 (90240621)
明城 聡 神戸大学, 経済学部, 准教授 (70455426)
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| Keywords | ランダム係数ロジットモデル / 一般化モーメント法 / ベイズ推定手法 / 確率的等連続性 / マルコフチェインモンテカルロ法 |
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| Research Abstract |
差別化された製品の需要推定は、ブランド価値の評価や価格設定などマーケティングにとって重要な問題の研究に必要不可欠である。しかしながら高価で市場規模が大きい自動車のような耐久消費財の場合、スキャナーデータなどが存在せず、製品の市場シェアとその特性のみが公開データとして入手可能な場合も少なくない。平成16～19年度において研究代表者らが進めてきた頻度理論に基づく研究結果および平成20～23年度のベイズ理論に基づく研究結果を踏まえ、本研究ではそのような状況において、1)一国全体で大きなナショナル・マーケットが存在し、個々の企業がひと組の製品特性群を持った製品を無作為に市場に投入し、かつこのような市場において消費者の購買パターンと人口動態的な情報を関係付けるナショナル・マーケットにおける付加的な情報が入手可能な場合の頻度理論に基づく推定値の漸近特性の論文出版のための修正、2)製品群は有限であり、多数の地域的な市場が存在し、これに対して消費者の購買パターンと人口動態的な情報を関係付けるナショナル・マーケットにおける付加的な情報が入手可能な場合の頻度理論に基づく推定値の漸近特性の導出の準備を行った。
需要側にはCobb-Douglas型効用関数を仮定した。供給側はF個の生産者が存在し、J個の製品が提供されている寡占市場においてベルトラン競争を行い、自らが生産する個々の製品から得る利益を最大化すると仮定した。消費者の所得水準がある範囲の時に北米・日本・ヨーロッパ製品を購入する割合など製品特性と消費者の人口動態的情報の相関が得られ、かつこの情報は製品シェアの情報と独立に取得されていると仮定した。
以上の設定のもとで、頻度理論に基づく推定量の漸近的な結果を理論的に導出し、それが単に一致性と漸近正規性をもつだけでなく、付加的な情報がない場合に比べて漸近分散・共分散行列の大きさが小さくなるいわゆる漸近効率性をもつことを確かめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
上記1)については以下の研究発表「雑誌論文」にあるようにInternational Review of Economics(Impact Factor: 1.516)という国際的に評価が高い審査付き雑誌に受理され、本年8月にその出版が予定されている。上記2)については予備的なマルコフスイッチングメカニズムを理解し、ミクロ経済学とマーケティング科学で興味を持たれている個人消費の集計データに対して、適用を試み、その頻度理論的結果をとりあえずApplied Economics Lettersに出版した。上記3)についてはシミュレーション用のC言語で開発されたプログラムを完成した。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在の方向性に問題はないので、粛々と理論的研究およびシミュレーションを続けていくことになる。
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