2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20330041
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
吉田 あつし University of Tsukuba, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (60240272)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村澤 康友 大阪府立大学, 経済学部, 教授 (00314287)
原田 信行 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (70375426)
西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 准教授 (00388604)
鹿野 繁樹 大阪府立大学, 経済学部, 准教授 (80382232)
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| Keywords | 学校選択 / 教育の質 / 教育の成果 / 資本化仮説 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、ミクロデータを用いて、教育政策や教育効果を義務教育と高等教育のレベルで分析・評価すると同時に、そのための計量的な分析手法を開発することである。義務教育レベルでは、学校別データおよび生徒・児童の個票を用いて、学校選択制などの教育改革政策の導入が、児童・生徒の学力向上にっなかったか、いじめや不登校の減少にっなかったか、私立中学への進学率の変化をもたらしたか、を検証する。高等教育レベルでは、個票データを用いて、1年次の数学の成績が他科目の成績や卒業次の成績に有意に影響を与えているか、卒業次の成績で測られた大学教育の成果が、卒業後の賃金、社会的ポジションに有意に影響を与えているか、を検証する。今年度は、義務教育レベルの分析として、1985年以降の東京都の市区ごとの私立・国立中学進学率、および23区の2000年以降の小学校別私立・国立申学進学率を用い、学校選択制の導入が私立進学率にどのような影響を与えたのか、学区の社会経済的特徴、特に社会的な地位が高い職業(管理的職業従事者や専門的・技術的職業従事者)の就業者比率が高い地区かどうかによって、学校選択制の導入の私立進学率に与える効果は異なるのか、について検証を行なった。その結果、私立中学進学率は、80年代後半のバブル期に大きく伸びた以降現在まで漸増しているが、その理由の一つとして学習内容の削減があること、学校選択の導入は、全体としてみると私立進学率を減少させたが、社会的に地位の高い職業の親が多く住む地区では逆に進学率が伸びたことが分かった。また、教育の質が地価に資本化されているかを検証したところ、資本化はされているがその効果は小さいことが分かった。
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Research Products
(3 results)
