2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20330041
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
吉田 あつし University of Tsukuba, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (60240272)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村澤 康友 大阪府立大学, 経済学部, 教授 (00314287)
原田 信行 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 准教授 (70375426)
西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 准教授 (00388604)
鹿野 繁樹 大阪府立大学, 経済学部, 准教授 (80382232)
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| Keywords | 学校選択 / 教育の質 / 教育の成果 / 資本化仮説 / 大学教育の効果 |
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| Research Abstract |
今年度の研究実施計画は、第1に、東京都における公立学校改革と私立中学間、公立・私立間の競争の分析、第2に、学校の質が地価に資本化されるかの分析、第3に、阪南大学におけるデータ収集と分析を行うことであった。第1の計画に関して、競合する私立中学校同士で学費における価格競争が行われているか、行っているとすると競争の厳しさが学費に与える効果はどの程度かを検証したが、価格競争は行っているものの、競争の厳しさが学費に与える効果は小さかった。また、公立中学校選択制の導入と私学助成政策が私立中学学費を下げる効果があるか、私立中学の教育の質を高めることにつながるかについて検証を行い、私学助成は授業料を下げることにはならないが、施設の改善により教育の質を向上している可能性があることが示された。第2の研究計画に対して、不動産取引業協会の会員が評価した23区における詳細な地価データを用いて、学校の質が地価に資本化されているかを検証した結果、学校の質は資本化されているがその大きさは予想されたよりも小さいことが分かった。また、学校選択制が導入されたことにより、公立学校の選択が可能になったことが、学校の質の資本化に与えたかを検証した結果、地価に与える影響が小さくなっているが、その程度は小さいことが分かったが。第3の阪南大学からの成績データの収集であるが、科研費申請時にはデータ収集と分析について大学の担当セクションへの手続きを経て承諾を得ていたが、その後学内での事情が変わり、最終的に利用ができなくなった。そこで、筑波大学のある大学院修士課程の成績データの整備に着手した。
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