2009 Fiscal Year Annual Research Report
地球環境問題への貢献を視野に入れた情報化効果発現メカニズムの構築に関する研究
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20330058
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
三友 仁志 Waseda University, 大学院・アジア太平洋研究科, 教授 (00183963)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樋口 清秀 早稲田大学, 国際教養学術院, 教授 (30218698)
鬼木 甫 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (40107107)
太田 耕史郎 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (90309617)
実積 寿也 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20325690)
須貝 フィリップ 国際大学, 国際経営学研究科, 教授 (40350722)
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| Keywords | 経済政策 / 環境負荷低減 / 地球環境問題 / 行動経済学 / 産業政策 / 評価フレームワーク |
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| Research Abstract |
本研究は、地球環境問題解決の鍵としての情報通信ネットワークの活用可能性への着目し、その方向性を見出すことを目的としている。環境問題は局所的問題であると同時に、その解決には国際間あるいは地球規模の連携が必要である。情報の共有や仮想市場の形成において、地球規模のネットワークの発展および普及が重要な貢献をなしうる段階に到達したと判断し、これまでの研究の成果の発展形として、上記の問題の解決に対処することを企図した。
平成21年度では、平成20年までに実施した研究を整理発展させ以下のような課題に取り組み、それぞれについていくつかの具体的な成果を得ている。
○情報通信技術を用いた環境情報提供に関する問題点の指摘と検討
・先行研究事例、先行文献の調査
・環境情報受容プロセスのモデル化と仮説立案
・仮説検証のための実証調査
○情報道信サービス提供における公益性に関する問題の検討
・情報通信サービスの品質が利用者行動に及ぼす影響に関する調査研究
・情報通信産業におけるユニバーサルサービス提供に関する調査研究
特に、環境情報提供と利用者の受容プロセスの解明においては、行動経済学における知見を用いることで、環境情報提供時に形成される効用関数と利用者が実際に環境保護活動を行う際の効用関数が異なることを仮説として提案し、これを実証研究において検証した。そのために、本年度は2件のオンラインによる社会調査を実施した。得られた成果は、国内外の学会等で発表し、また、一部は学術誌にも掲載された。
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Research Products
(13 results)
