2009 Fiscal Year Annual Research Report
「流動社会」における生活最低限の理論的・実証的研究
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20330125
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
岩田 正美 Japan Women's University, 人間社会学部, 教授 (50089968)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉村 宏 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (20113574)
村上 英吾 日本大学, 経済学部, 准教授 (30366637)
圷 洋一 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (50331054)
鳥山 まどか 北海道大学, 教育学研究院, 助教 (40459962)
岩永 理恵 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 助教 (60438166)
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| Keywords | 生活最低限 / 貧困 / 社会的排除 / 流動社会 / 家計 / 社会福祉 |
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| Research Abstract |
本研究は、21世紀の流動社会のフレッキシブルな雇用と家族の変容を前提に、この安全装置として新たな生活最低限を次の4つの角度から検討しようとするものである。
(a)生活の基本ニーズの充足とその最低限についての既存理論の整理と現代の生活最低限の理論枠組みの策定。
(b)単身世帯、失業世帯、離別母子世帯、多重債務世帯、ホームレスなどの多様な生活類型における消費(家計)と生活様式を実証的に把握する。
(c)以上を前提に、いくつかのモデル最低生活費を算定する。
(d)現在の日本の所得保障・福祉サービスにおける複数の最低限設定の方式とその背後にある理念を再検討し、基本ニーズの充足との対応関係の合理的ありかたを考察する。
本年度は計画通り、以下の成果を上げた。
1)6月(1ヶ月間)に調査実施を計画し、次の類型の生活費用および生活状況調査結果を回収できた。若年単身東京チャレンジネット利用者(ネットカフェ等)34、母子世帯 生保含む32、高齢単身世帯(生保、年金)28、高齢夫婦世帯(生保、年金)17。昨年度実施の若年単身48と合わせると、159ケースの調査が終了した。
2)調査票のコーディング、点検に時間がかかり、8月のコーディングのための合宿、12月、2月に2度点検作業を実施して、ようやく2月に入力を終えた。
3)10月の貧困研究会の研究大会(大阪市立大学)の分科会として本研究の課題を取りあげ、昨年度調査を報告した。
4)12月27日に、理論班による理論生活費についての報告を中心とする研究会を開催した。英国MISとわが国における最低生活費提言(連合、全労連)の方法について議論した。
5)3月22日には、最低生活費試算を実施した金澤誠一氏を報告者とした研究会を開催した。
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