2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20360275
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
瀬口 哲夫 Nagoya City University, 大学院・芸術工学研究科, 教授 (00093047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福島 茂 名城大学, 都市情報学部, 教授 (10251349)
高山 純一 金沢大学, 大学院・理工学研究域環境デザイン学系, 教授 (90126590)
宮崎 幸恵 東海学園大学, 人間健康学部, 教授 (20105943)
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| Keywords | 合併巨大都市 / 広域的都市課題 / 広域調整技術 / コンパクトネス / 持続的地域づくり |
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| Research Abstract |
平成の大合併により、市域の面積が1,000km^2を上回る巨大になった都市(合併巨大都市)を対象に、都市のコンパクトネス(集約性)と都市計画の広域調整技術という視点から、都市機能、居住、交通、土地利用などの課題を明らかにするものである。
平成20年度の研究では、合併巨大都市の中で、特徴的な都市である豊田市(財政力日本一)、高山市(市域面積が日本一)、浜松市(合併により政令指定都市となる)、北見市(市域面積が北海道一)、都城市(都市計画の未線引き都市)などについて、ヒヤリングを実施した。このヒヤリングで、持続的な地域づくりのための施策、例えば、地域事務所の設置とその権限の問題、地域の一体性の問題、例えば、交通ネットワーク(コミュニティバス)の再編成、さらなり人口の減少、過疎化の進展対策、住宅問題などの課題を明らかにできた。一方で、平成の大合併で成立した全体の都市について、人口規模、人口増減、歳出決算額などで類型化を行った。そのうち、巨大都市については4つのパターンを抽出した。ヒヤリングと合併巨大都市の類型化とをつきあわせることで、それぞれの類型での基礎的課題の抽出を行った。特に、市域面積は巨大であるにもかかわらず、人口が少なく、中枢性のない市については課題が多いことが指摘された。
合併都市の広域的課題として、域内統合、域内連携・調整、構成地区の維持発展、域内分権と住民自治などが課題として指摘できた。
公共交通については、合併前から協議をしていること、合併後も交通に関する何らかの協議会を設置している自治体も非常に多く、公共交通が重要な課題であることがうかがえた。居住に関しては、合併都市のなかでも市域の広い巨大合併都市に課題が多いことがわかった以上の結果について、中間報告書をまとめた。
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