2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20360275
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
瀬口 哲夫 Nagoya City University, 大学院・芸術工学研究科, 教授 (00093047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福島 茂 名城大学, 都市情報学部, 教授 (10251349)
高山 純一 金沢大学, 理工研究域・環境デザイン学系, 教授 (90126590)
宮崎 幸惠 東海学園大学, 人間環境学部, 教授 (20105943)
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| Keywords | 合併巨大都市 / 広域的都市課題 / 広域調整技術 / コンパクトネス / 持続的地域づくり |
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| Research Abstract |
平成の大合併により、市域の面積が1,000km^2を上回る巨大になった都市(合併巨大都市)を対象に、都市のコンパクトネス(集約性)と都市計画の広域調整技術という視点から、都市機能、居住、交通、土地利用などの課題を明らかにするものである。
平成21年度の研究では、上越市、三好市、那賀市などについて、ヒヤリングを実施した。特に、数万程度の人口しかなくて、行政区域が極端に広い場合の中山間地や山間地の集落の衰退が激しいことが実感された。
また、前年度の成果を受け、他の研究者との研究交流もかねて、日本都市計画学会学術研究論文発表会(新潟県長岡市)において、「合併により広域化した巨大合併都市の課題を論ずる」と題したワークショップを主催した。ワークショップでは、参考資料集、及び記録集を作成した。さらに、合併都市の行政担当者と研究者を交えたミニシンポジウムを名古屋で2回開催した。
平成の大合併で成立した都市の構造、土地利用について、過疎地域を内包している、限界集落を残していること、都市計画区域と区域外の合併など土地利用上、複雑であること、高速道路による連結の有無などがあることを指摘した。そのうえで、「広域合併都市タイプと地域政策の関係構造」などを作成した。土地利用計画については、都市計画区域や用途地域指定についての検討状況や都市計画マスタープラン作成状況についても明らかにした。公共施設については、特に、中山間地や山間地での施設の統廃合が急激に進んでいること、住宅での空家や空地が急激に増えていることが明らかになった。統廃合にあり方についての検討を進めている。
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