2010 Fiscal Year Annual Research Report
多言語社会における移民言語状況と移民言語政策の国際比較
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20401021
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| Research Institution | National Museum of Ethnology |
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Principal Investigator |
庄司 博史 国立民族学博物館, 民族社会研究部, 教授 (80142016)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡戸 一郎 明星大学, 人文学部, 教授 (00230946)
平高 史也 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (60156677)
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| Keywords | 言語学 / 社会学 / 移民政策 / 移民 / 移民言語 / 言語接触 / 言語政策 / 母語教育 |
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| Research Abstract |
本研究は日本の多民族化において、移民との言語的共存の道を、海外の諸都市の行政や市民の対応との比較から探ろうとするものである。最終の22年度、研究代表者はフィンランド、スウェーデンで移民を対象とする行政による多言語サービス、高齢者移民ケアの調査を実施した。分担者の渡戸:東海、東北の諸都市において自治体行政の多文化施策を調査した。分担者の平高:ドイツ連邦移民難民局等で移民統合コースに関するヒヤリングを実施した。連携研究者・井上史雄:昨年に引き続きハワイにおいて日系移民の言語状況について聞き取り調査を実施した。オストハイダ、テーヤ:ドイツ・ヘルネ市において移民の就学前教育、および就学前児童の言語運用能力検定に関し調査をおこなった。イシ、アンジェロ:オーストラリアのシドニー市において、エスニック・メディアおよび政府の公共放送局の外国語放送に関する調査を行なった。金美善:韓国の都市部の労働移民と農村部の移住女性の言語問題、および行政や地域による彼らへの支援プログラムやその効果について調査した。藤井久美子:横浜、およびシンガポールにおいて中華系生徒、学生を対象とする言語教育についての聞き取り、資料収集をおこなった。研究協力者・P.バックハウスは首都圏の自治体の言語政策に関するインタビュー調査実施した。窪田暁は神奈川県愛川町のドミニカ人コミュニティの言語状況について、またアメリカ・ペンシルバニア州のドミニカ系コミュニティにおいて調査票を使用したインタビューをおこない言語使用の実態について貴重なデータを収集することができた。また2011年3月には研究成果の一部公開のため多言語化現象研究会との共催で研究大会を実施した。
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