アジア留学生の追跡調査ー発信型法学教育の目標とその方法論の構築に向けてー

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20402009
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 奥田 沙織 Nagoya University, 大学院・法学研究科, 講師 (70224152)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 宇田川 幸則 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (80298835) ; 姜 東局 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (80402387)
• Keywords: アジア留学生 / 法学教育 / 帰国留学生 / 追跡調査 / 元留学生 / ネットワーク

Research Abstract

本研究は、主にアジア諸国に帰国した本研究科留学生への追跡調査を実施し、調査結果の分析評価によって従来の法学教育を検証するとともに、新たな法学教育・その方法論の可能性を探ることを目的とする。
初年度2009年は、1)聞き取り・アンケート調査項目の検討と決定、2)調査対象(元留学生・留学生派遣機関)と調査対象国・地域の選択、3)調査方法の確定、4)元留学生の現況調査と名簿の作成、および、5)現地面接の着手を目標として、以下のように実施した。
1)は、調査結果の測定効果と研究成果に直接関わることから元留学生への調査項目の列挙・吟味・選別作業を慎重に行った。また、現地の留学生派遣機関への質問項目を確定した。2)ついては、1980年半ば以降の名古屋大学法学研究科・法学部卒業生名簿から元留学生を抽出し、調査対象を確定した。また、現地の留学生派遣機関を選別した。3)については、実際に面接を実施する中で、調査方法に微調整が必要となったが、最終的には確定することができた。4)については、各国の元留学生ネットワーク・在籍留学生の協力により帰国留学生名簿を更新しつつ、初年度後半に、5)の現地聞き取り調査を、研究代表者又は研究分担者および補助者1-2名の体制で、5ヵ国・25名の帰国留学生・8機関に行った。また、各国において、元留学生との同窓会を開催し3年に渡る本調査への協力を要請した。聞き取り調査の対象は、具体的には、ウズベキスタン(元留学生9名、2機関)・ヴェトナム(5名・1機関)・ラオス(6名・4機関)・韓国(4名)・インドネシア(1名、1機関)である。
以上にみるように、調査項目・対象・調査方法の確定、帰国留学生の現況調査・現地追跡調査の着手に至ったことで初年度目標を達成することができたといえる。これによって、次年度初めより現地追跡調査を開始し、また、調査分析評価方法の確立に重点を置いた研究を進めることができる。