アジア留学生の追跡調査-発信型法学教育の目標とその方法論の構築に向けて-

2009 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20402009
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 奥田 沙織 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 講師 (70224152)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 宇田川 幸則 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80298835) ; 姜 東局 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (80402387)
• Keywords: アジア留学生 / 法学教育 / 帰国留学生 / 追跡調査 / 元留学生 / ネットワーク / 日本留学 / 留学効果

Research Abstract

今年度は、留学生を比較的多数送り出している東南アジアの各国(カンボジア・ベトナム・ウズベキスタン・ラオス)の本研究科帰国留学生への聞き取り調査を重点的に実施した。この地域からの帰国留学生の大部分は、1999年度に開設した本研究科の英語による法学教育プログラム(大学院)を修了し、帰国後、それぞれ卒業生ネットワークを形成していることから、この3国については帰国留学生の現況をほぼ100%把握することができた。その上に、帰国率、および、留学前の職場復帰率が高いため、現地での調査は、卒業後の進路、留学の勉学・生活環境、留学動機まで遡って、帰国留学生ひとりひとりへの聞き取り調査を行うことができた。ウズベキスタンについては、帰国留学生の元の職場復帰率は低く、公務員から民間への転職に加え日本での就職の道を選んでいる者も他国と比較して割合が高く、卒業後の進路を追跡できない者があったことは、上記3国と異なる点といえる。受入れが始まったばかりのミャンマーについては卒業生1名への聞き取り調査を行った。ミャンマーの場合、日本の奨学金による留学が多いことから、送り出し機関への聞き取り調査も実施した。1990年代より多くの留学生を送り出している中国・韓国の元留学生への調査も今年度末から開始した。結果、今年度は、7カ国39名への聞き取り調査を行うことができた。各国での調査を行う中で、国・地域により卒業生の動向が異なることが判明し、留学効果の測定において各国別の分析結果の比較も重要であるとの考えに至った。
なお、東南アジア現地調査では、同地域を担当する研究代表者が聞き取り調査を行ったが、ラオスについては、ラオス法の専門家でありラオス語の堪能な研究協力者にほぼ全員の聞き取り調査をお願いした。