アジア留学生の追跡調査-発信型法学教育の目標とその方法論の構築に向けて-

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20402009
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 奥田 沙織 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 講師 (70224152)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 宇田川 幸則 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80298835) ; 姜 東局 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (80402387)
• Keywords: アジア留学生 / 法学教育 / 帰国留学生 / 追跡調査 / 元留学生 / ネットワーク / 日本留学 / 留学効果

Research Abstract

今年度も引き続き、現地での聞き取り調査および質問票の回収を行った。前年度までに東南アジア諸国についてはほぼ調査を完了したので、今年度は、モンゴル、および、1990年前後より多数の留学生を送り出している中国・韓国・台湾、および、本研究科受入れが少ないとはいえ我が国への留学生送出しの多いタイの元留学生への聞き取り調査も行った。これら3カ国では、1980年代から1990年はじめに入学した初期の留学生に聞き取り調査を行うことができた。また、本学卒業後引き続き日本国内で就職し滞在を継続している元留学生に対して、日本での就職を選択した経緯、現在の仕事と本学での勉学・研究との関連性・留学効果・現在から見た日本での教育の利点と功罪等について聞き取り調査を行った。面接が実施できない元留学生には、海外も含めてメールで連絡をとり、質問票への回答をお願いした。なお、中国・韓国については20年以上に渡り留学生を受入れていることから、東南アジアの場合と異なり、帰国留学生間のネットワークは一部機能するにすぎず、所在確認の困難から他の国に比べて、卒業生数に比べて聞き取り調査数が低いとはいえるが、1990年代の帰国留学生への聞き取り調査によって、初期の本学での留学生への教育効果を測り、現在のそれとを比較することが可能となったことには意義がある。結果、今年度は7カ国56名への聞き取り調査を実施することができた。
今年度は最終年度であることから、元留学生名簿のデータベース化作業を進め、また、聞き取り調査結果および質問票(19カ国161名)回答結果を集計するとともに、背景の異なる国々からの留学生という点を鑑み、分析評価が可能となるよう、カテゴリ(年齢・国籍・留学年度・コース・専攻・取得学位・前職と留学後の職業・滞在期間・使用言語など)別に留学の満足度を測るなど、各種視点からの統計と分析を可能にするデータ集計とデータ処理を行った。