2009 Fiscal Year Annual Research Report
発展途上国の地方再活性化の要因解明―北タイ農村の電化を通じた19年間継続研究
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20500655
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| Research Institution | Otsuma Women's University |
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Principal Investigator |
益本 仁雄 Otsuma Women's University, 家政学部, 教授 (80245349)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宇都宮 由佳 大妻女子大学, 家政学部, 助教 (60348480)
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| Keywords | 発展途上国 / 地方再活性化 / 要因解明 / 北タイ / 農村 / 19年間継続研究 / 経済化・情報化の進展 / 一村壱品(OTOP) |
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| Research Abstract |
本年度(平成21年4月1日～22年3月31日)の研究実績・
I. 5月16日から19日、益本がタイに出張し,チェンマイ県第2地区教育事務所で、継続研究の概要について説明し、調査実施の了承と協力の確約を得た.また,当該の村(チェンマイ県サムーン郡アンカイ村、及び参考的にオムロン村)の村長に面会し,調査がスムーズに実施できるよう依頼し、了解を得た。
II.8月にの研究分担者の宇都宮と調査協力者のマニート・イムヤム氏が現地調査を行った。主な調査内容は以下の通りである。
(1)家族名簿の更新:家族数、人口(2)耐久消費財の世帯保有率調査(3)テレビの視聴時間、携帯電話の使用時間、貨物自動車・バイクの用途、パソコンの用途、(4)家計状況調査、(5)OTOP(一村一品)に関する実態立(6)家計と情報収集、(6)ライフスタイルと価値観
III. 2月7～14日、益本がタイに出張し、村長や長老から村の生活の近況について聞き取り調査を行った。データ分析および検討には、統計ソフト活用をはかった。
分析・検討
村に電気が来て生活が便利になった。道路状況もよくなり、外部情報も入るようになった。換金作物を重点的に生産販売し、以前(約10年前)に比べ豊かになり、出稼ぎがへった。客観的要因は、インフラの整備(電気、道路、及び情報)、政府の政策(OTOPなどの地方振興策)、主観的要因は、村人の生活向上意欲が高いことと彼らの勤勉性であると考えられる。なお、アンケート調査及び聞取り調査の結果、家族の紐帯や共同体を維持させようという意識は、依然として高いとみられる。
研究成果発表
これまでの研究結果について大妻女子大学家政系研究紀要で発表(22年3月発行)し、中間報告の要旨を日本語,英語、タイ語版を作成して、現地の行政機関,及び住民に提供した。
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Research Products
(2 results)
