2008 Fiscal Year Annual Research Report
アメリカ合衆国における「安全」と「自由」についての総合的研究
| Project/Area Number |
20530032
|
|---|
| Research Institution | Kansai University |
|---|
Principal Investigator |
木下 智史 Kansai University, 法務研究科, 教授 (40183793)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大津留 智恵子 関西大学, 法学部, 教授 (20194219)
小泉 良幸 関西大学, 法学部, 教授 (90272054)
松代 剛枝 関西大学, 法学部, 教授 (70250660)
|
|---|
| Keywords | テロ対策 / 憲法理論 / 刑事手続 / 政治学 / アメリカ / 市民的自由 / グローバル化 |
|---|
| Research Abstract |
研究代表者、研究分担者とも、現在、英米を中心とする各国において「テロ対策」がどのような形で進行し、それがどのような問題を惹起せしめているかの検討を進めつつ、「テロ対策」が法学・政治学的にどのように分析されるべきかとの原理的考察も加えつつある。
木下は、合衆国における「テロ対策」の萌芽期ともいえる第一次世界大戦から第二次世界大戦期の表現の自由理論の展開を考察するとともに、日本におけるテロ対策の進行についても、北海道サミットの現地調査を含めて、批判的に分析した。
大津留は、アメリカのテロ対策が市民的自由および核戦略に及ぼす影響を政府資料を用いて調査した。またテロ対策をめぐる市民の政治過程ならびに市民社会の活動を通しての働きかけを、議会公聴会や市民団体への聴き取りをもとに調査した。
小泉は、英米におけるテロ対策のための法システムが、テロリズムの「グローバル化」に対応して、どのような変容を被ったかを、特に憲法理論・国家理論の「9・11」以降の変容という側面に光を当てることによって研究した。
松代は、テロ対策が刑事手続(とりわけ物的証拠を収集する捜査手法)に及ぼす影響について、アメリカの現状把握に努めた。また、この点に関して、アメリカの場合と比較しうる日本の判例を調査研究中である。
|
