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2009 Fiscal Year Annual Research Report

時効法改正に向けた立法論的総合研究

Research Project

Project/Area Number 20530064
Research InstitutionHokkaido University

Principal Investigator

松久 三四彦  Hokkaido University, 大学院・法学研究科, 教授 (10142788)

Keywords時効 / 取得時効 / 消滅時効 / 時効期間 / 除斥期間 / 時効の中断 / 時効の停止 / 時効の援用
Research Abstract

本年度前半は、前年度に引き続き、各国の消滅時効法の全体像を研究した。近時の時効法をみると、PECLが、その直後に制定されたドイツ改正民法をはじめとして、その後のPICCやDCFRに大きな影響を与えていることがうかがわれる。全体として、消滅時効法は、主観的起算点による期間の短期化・統一化と執行以外の権利行使型中断事由の停止事由への移行に向かっているが、主観的起算点の短期は客観的起算点による長期との二重期間構成につながり、その内容は多彩である。期間の短期化は、他方で、起算点や、合意による時効規定の排除などにより、債権者保護とのバランスをはかろうとしているが、ここでも、その具体的な内容や法的構成は一様ではない。近時の時効法の大きな動向とともに、権利者保護と義務者保護のバランスの多様さが浮き彫りになったといえよう。このことは、あるべき時効制度を探るうえでの大きなヒントとともに制度設計の多様さと困難さを示している。これは、民法が対象とする人間像、ひいては、民法とは何かというより深い問題にかかわっているためであるように思われる。また、近時の時効法の時効観については、(1)フランス改正民法が、従来の支払い等についての宣誓を求める推定的短期消滅時効の制度(旧2271条~2275条)を廃止したこと、(2)PICCの公式注釈は、いわゆる消滅時効完成後の債務承認によっては時効の抗弁権を失わないとしていること、(3)ドイツ改正民法のように、主観的起算点による短期の時効と客観的起算点による長期の時効との二重期間構成が主流になりつつあるが、この主観的起算点による短期の時効は、権利の存在を認識し行使できるようになった以上短期でも権利を喪失させてよい(履行拒絶されてもよい)とするものであり、全体として権利消滅説に分があるように思われる。これらを踏まえて、起算点、時効期間、時効の効果等の各論的研究をすすめたい。

  • Research Products

    (12 results)

All 2010 2009

All Journal Article (12 results)

  • [Journal Article] 債権時効2010

    • Author(s)
      松久三四彦
    • Journal Title

      ジュリスト 1392号

      Pages: 128, 135

  • [Journal Article] 過払金返還請求権の消滅時効の起算点(最判平成21年1月22日民集63巻1号247頁)2010

    • Author(s)
      松久三四彦
    • Journal Title

      金融・商事判例増刊 1336号

      Pages: 74, 77

  • [Journal Article] 取得時効完成後の抵当権設定と再度の取得時効援用(最判平成15年10月31日判時1846号7頁)2010

    • Author(s)
      松久三四彦
    • Journal Title

      判例プラクティス民法I総則・物権(松本恒雄・潮見佳男編)

      Pages: 160, 160

  • [Journal Article] 裁判外の時効援用と時効の効果の確定(大審院昭和10年12月24日民集14巻2096頁)2010

    • Author(s)
      松久三四彦
    • Journal Title

      判例プラクティス民法I総則・物権(松本恒雄・潮見佳男編)

      Pages: 161, 161

  • [Journal Article] 賃借権の取得時効(最高裁昭和43年10月8日判決 民集22巻10号2145頁)2010

    • Author(s)
      松久三四彦
    • Journal Title

      判例講義民法I総則・物権〔補訂版〕追補判例集(奥田昌道/安永正昭/池田真朗編)

      Pages: 14, 14

  • [Journal Article] 時効援用の効果 最判昭和61・3・17民集40巻2号420頁2009

    • Author(s)
      松久三四彦
    • Journal Title

      民法判例百選I総則・物権第6版

      Pages: 80, 81

  • [Journal Article] 前主の無過失と10年の取得時効(最判昭和53年3月6日民集32巻2号135頁)2009

    • Author(s)
      松久三四彦
    • Journal Title

      民法判例百選I総則・物権第6版

      Pages: 132, 133

  • [Journal Article] ミニ・シンポジウム:世界の時効法の動向 総論-企画の趣旨2009

    • Author(s)
      松久三四彦
    • Journal Title

      比較法研究 70号

      Pages: 158, 163

  • [Journal Article] 総括-イギリス、ケベック、ドイツ、フランスの新消滅時効法の比較と分析2009

    • Author(s)
      松久三四彦
    • Journal Title

      比較法研究 70号

      Pages: 189, 194

  • [Journal Article] 消滅時効と除斥期間2009

    • Author(s)
      松久三四彦
    • Journal Title

      Law Practice民法I総則・物権編

      Pages: 105, 109

  • [Journal Article] 時効の中断2009

    • Author(s)
      松久三四彦
    • Journal Title

      Law Practice民法I総則・物権編

      Pages: 110, 115

  • [Journal Article] 民法724条前段における消滅時効の起算点の検討(東京地判平成20年3月13日〔国労2次訴訟1審判決〕)2009

    • Author(s)
      松久三四彦
    • Journal Title

      労働旬法 1708号

      Pages: 22, 35

URL: 

Published: 2011-06-16   Modified: 2016-04-21  

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