2010 Fiscal Year Annual Research Report
差止請求権の発生根拠に関する考察ー環境共同利用権を素材にして
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20530073
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
中山 充 香川大学, 法務研究科, 教授 (60093910)
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| Keywords | 差止請求権 / 環境共同利用権 / 環境保全 / 海域管理 / 住民参加 / 里海 |
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| Research Abstract |
「里海」の実現と環境共同利用権をめぐる法的課題に関する考察を、日本海洋学会沿岸海洋研究部会における報告と自然科学研究者との間の議論により深め、その成果を学会誌に公表した(2011年2月)。また、中央環境審議会瀬戸内海部会の「今後の瀬戸内海の水環境の在り方懇談会」において、瀬戸内海環境保全に関する法の在り方について報告し(2010年11月)、環境共同利用権の一側面である環境に関する幅広い関係者の協議、合意形成及び協働の重要性を確認することに寄与した。さらに、干潟の保全と利用について高松市新川・春日川河口干潟、那覇市漫湖干潟、中津市中津干潟及び山口市椹野川河口干潟の現地調査を行い、新川・春日川河口干潟については香川県職員と協議して、干潟の保全と利用に関する法制度について考察した。
他方、差止請求権に関連する民事法及び環境法に関する文献を引き続き収集・分析し、泡瀬干潟埋立て公金支出差止訴訟に関する福岡高裁那覇支判平成21年10月15日により住民訴訟との関連性を検討し、認識を補強するだめに泡瀬干潟の現地調査も行った。
以上の研究は、主として水環境、とりわけ干潟の保全と利用に関する具体的な事例を分析の対象にしつつ、環境共同利用権に基づく差止請求権の根拠及び要件の明確化に向けた重要なステップの形成をいっそう進め、差止請求権の一般理論の検討を深化して、差止請求権の一般理論にとって有意義な成果を生み出すものである。
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