2009 Fiscal Year Annual Research Report
21世紀型消費者法システムとソフトローの関係についての比較法政策的研究
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20530084
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| Research Institution | Tezukayama University |
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Principal Investigator |
タン ミッシェル Tezukayama University, 法政策学部, 教授 (60299146)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 恒雄 一橋大学, 法学研究科, 教授 (20127715)
丸山 千賀子 金城学院大学, 生活環境学部, 准教授 (20324965)
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| Keywords | ソフトロー / 消費者法 / 消費者政策 / 自主規制 / 消費者教育 |
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| Research Abstract |
本研究は、英米法系の消費者法システムにおけるソフトローの実態を調査し、最近日本においても消費者政策として推進されているソフトローのあり方を比較法政策的観点から研究するものである。
本年度は、タンは、業績の公開として、(1)オーストラリアで、SOCAP Australia(豪州消費者関連専門家会議)主催の国際シンポで業績の一部(日本について)での報告と、(2)平成21年12月にシドニー大学での報告(豪州・ニュージランドの法律家の円卓会議)、(3)子どもの安全について、NPO法人NCOSと協力して実施した子どもの安全についての調査結果を国内での報告(消費者法ニュース主催の報告会、大阪1回、東京1回)、および(4)消費者庁から子どもの安全についてのオーストラリアの取り組みについてのヒヤリング(3月末実施)があった。
研究面では、タンは子どもの安全と電子商取引を中心に研究した。子どもの安全について、海外とりわけ、進んでいると言われているオーストラリアの子ども関連の安全規格と消費者政策について、情報を収集した。また、国際消費者機構(CI)が提言している子どもを守るためのジャンクフーズの国際行動基準の動きについて情報を収集した。
さらに、イギリス(Consumer Watch)と日本の消費者団体(NPO法人NCOS)から依頼され、OECDの各国における電子商取引の現状についての調査に協力した。本年度は、丸山は国内の消費者団体の情報を収集するため、文献調査とともに、関係者・研究者へのヒアリングを実施した。そこで得られた情報をもとに、海外との比較調査をするため、CIなどを訪問し、子ども向けの製品・食品の安全、子ども向けの食品表示などに対する最近の取り組みについて情報収集した。
松本は、以上のデータの整理・分析、及びソフトローの国内法における整備に取り組んだ。
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