「緊急地震速報」の導入と災害情報の適正化に関する研究

2009 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20530481
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 中森 広道 Nihon University, 文理学部, 教授 (80297754)
• Keywords: 緊急地震速報 / 津波警報 / 災害情報 / 地震 / 災害報道 / チリ地震 / 警報 / 避難

Research Abstract

平成19(2007)年に本運用が開始された気象庁の「緊急地震速報」は、地震発生時に生じる比較的弱い揺れ(P波)をどこかの地震観測点で感知した段階で、被害などを起こす強い揺れ(S波)の到達予想時間と予想震度を発表するものであり、この速報により、秒単位ではあるが強い揺れを感じる以前に人々は地震への対応を可能となった。現在、一般の人々も、この速報をテレビ・ラジオ・携帯電話などによって得ることができるようになり、一部の行政、公共機関などでもすでに導入・活用しているところもある。しかし、この速報を一般に伝えることについて、検討課題や問題点があることから、まだまだ慎重な自治体・企業体などもあり、必ずしも、この速報の一般の人々への伝達について多くの人々の合意が形成されているとはいえない点もある。そこで、この「緊急地震速報」についての意識・評価ならびに対策の実態を調査によって検証し、その知見から、この速報の適正化を考究することが、この研究の目的である。
今年度のアンケート調査は、事情により平成22(2010)年3月に実施した。アンケート調査実施直前の2月28日に、我が国の沿岸で、南米チリで発生した地震による津波警報が発表された。そこで、緊急地震速報に加え、津波に関する意識・対応や、緊急地震速報や津波警報などの予・警報に関する評価についても質問を設定して、全国調査を実施し、災害情報の効果についても検証した。