2008 Fiscal Year Annual Research Report
超高齢社会の社会的課題と新たな解決の担い手に関する実証的研究
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20530495
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
浜岡 政好 Bukkyo University, 社会学部, 教授 (80066422)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡崎 祐司 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (40257803)
関谷 龍子 佛教大学, 社会学部, 講師 (80340470)
鈴木 勉 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (20162969)
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| Keywords | 超高齢化 / 地縁型活動 / 協同組合 / NPO / コミュニティセンター / セーフティネット |
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| Research Abstract |
今年度は出雲市域の高齢化の実態とそこでの福祉的課題の担い方、担い手の現状把握をするために、行政、社会福祉協議会、JA、生協、NPOなどの機関や団体を訪問調査した。あわせて出雲市内に35カ所設置されているコミュニティセンターの実情を把握するために、大津地区と鵜鷺地区の2カ所でヒアリングを行った。現在の出雲市は2市4町の合併により広域化しただけではなく、周辺に高齢化の進んだ地域を多く抱えている。行政は地域課題を住民との協働で対応するために、市内に35のコミュニティセンターを設置した。このコミュニティセンターは主に従来の公民館機能を発展させ地域交流活動拠点として再編強化したものである。この拠点を通じて地区社協、自治協、その他の地域団体が連携して活動を展開している。地域活動拠点を強化することで広域化したなかでの行政と住民との関係の希薄化や行政サービスの希釈化に対応しようとしている。
出雲市ではこのコミュニティセンターを中核に、その下部に町内会、上部に合併前の旧市町村単位で活動する福祉施設、高齢者あんしん支援センター、NPO、福祉団体等、そしてさらにその上に出雲市全域で活動する市社協、福祉施設、NPO,福祉団体等の4層での対応の仕組みが考えられている。今年度はこの4層の実態把握を行ったことになる。協同組合やNPOなどの調査を通じて自治会や社協等の地縁型の活動ではフォローできにくい課題や対象で大きな力を発揮していることが確認されたが、また地縁型の運動と協同組合やNPOなどの活動が連携し始めていることも明らかになった。
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