• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2008 Fiscal Year Annual Research Report

新教育行政基本法制下における地方教育行政改革に関する理論的・実践的研究

Research Project

Project/Area Number 20530728
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

中嶋 哲彦  Nagoya University, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (40221444)

Keywords教育学 / 教育行政 / 教育法 / 地方自治 / 新自由主義改革
Research Abstract

本研究は、教育基本法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下、地方教育行政法)の改正によって形成された新たな教育行政基本法制の下で現実の地方教育行政がいかに変質・変容するかを調査分析し、また海外における先行事例との比較分析を通して、今後における地方教育行政改革の課題と問題点を解明しようとするものである。
本年度は、第一に、地方教育行政法改正の主要な論点として、(1)教育委員会評価制度、(2)教育委員会の共同設置、(3)教育長への権限委任を析出し、これらが教育委員会制度を形式的には存続させるものの、その実質においては教育の地方自治の実質を団体自治・住民自治の両側面において有名無実化する可能性があることを明らかにした。また、本年度は当初、上記のことを、地方教育行政法改正による地方教育委員会制度改革の実態調査によって実証的に確認することを予定していたが、予備調査の段階で各地方公共団体における教育委員会評価や教育振興基本計画の実施が進んでいないことが確認されたため、本調査は次年度に繰り延べることとした。
第二に、全国学力・学習状況調査の教育行政法制上の位置づけを法的に検討し、行政調査としての合法的になしうる調査内容とその利用の限界を明らかにした。また、同調査が地方教育行政の実態において果たしている役割りを検討し、それが合法的行政調査の範囲を逸脱している可能性があることを論証した。なお、全国学力・学習状況調査が教育委員会の施策改善にいかなる影響を与えているかを実証的に明らかにすることを予定していた。教育振興基本計画を策定したのは2008年度末で11都道県に留まり、現状では同調査が都道府県段階の教育施策改善に生かされていない可能性がある。そこで、次年度以降も引き続き調査を行うこととした。

  • Research Products

    (3 results)

All 2008

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 1 results)

  • [Journal Article] 教育委員会制度再編の動向と論点-地方教育行政法改正と義務教育の構造改革に着目して-2008

    • Author(s)
      中嶋哲彦
    • Journal Title

      日本教育法学会年報 37

      Pages: 143-151

  • [Journal Article] 全国学力テストによる義務教育の国家統制-教育法的観点からの批判的検討-2008

    • Author(s)
      中嶋哲彦
    • Journal Title

      教育学研究 75/2

      Pages: 157-168

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 「学力向上」と「競争する権利」の陥穽2008

    • Author(s)
      中嶋哲彦
    • Journal Title

      現代思想 36/4

      Pages: 164-177

URL: 

Published: 2010-06-11   Modified: 2016-04-21  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi