2008 Fiscal Year Annual Research Report
重層的リスク・コミュニケーションを基盤とする防災まちづくり
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20560560
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
増田 聡 Tohoku University, 大学院・経済学研究科, 教授 (30231591)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 良之 山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (10210072)
佐藤 健 東北大学, 大学院・工学研究科, 准教授 (90290692)
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| Keywords | リスク・コミュニケーション / 防災都市計画 / 地域防災力評価 / ハザード情報 |
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| Research Abstract |
本年度は、主にシステム改良と調査設計を進めた。まず研究目的(1)「地域コミュニティにおけるリスク・コミュニケーションと行動変容」では、以下の1)〜3)の研究を進めた。
1) 地域防災力評価システムweb GISのアクセス解析と利用実態調査(宮城県内対象)
地域防災力評価システムの機能拡充・使い勝手向上を図り、第4回災害に強いコミュニティのための市民フォーラム(2009.3.8、フォレスト仙台)で紹介するとともに、web GISへのアクセス(利用実態)を解析する手法を検討した。
2) 地域コミュニティ(住民組織)の防災力高度化モデル
仙台市全町内会の防災力現況データの要因・構造分析を進め、組織類型化と防災力水準を解析する際の概念モデルの検討を進め、論文として公表した。さらに、調査対象を旧白石・大・石巻市に拡大し、県内の地域間比較が可能となるよう調査内容を拡充した。
3) 地域コミュニティによる外部資源や情報の獲得・活用実態調査
特徴的な活動を進めている事例として、仙台市内の先進町内会に加え、岩手・宮城内陸地震の被災地(耕英地区、花山地区)等の事例にも着目し、事例調査を開始した。
次に研究目的(2)「自治体内リスク・コミュニケーションを核とする防災都市計画」では、4)自治体レベルでの地震ハザード情報の受発信・利活用状況の把握
5) ハザード情報の公開と土地利用変化の関連性分析(国内モデル自治体の事例調査)
に向け、国内事例(松本・福岡等)を発掘し、政策・計画文書の収集及びDB化に着手した。
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