2009 Fiscal Year Annual Research Report
重層的リスク・コミュニケーションを基盤とする防災まちづくり
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20560560
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
増田 聡 Tohoku University, 大学院・経済学研究科, 教授 (30231591)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 良之 山形大学, 大学院・教育実践研究科, 准教授 (10210072)
佐藤 健 東北大学, 大学院・工学研究科, 准教授 (90290692)
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| Keywords | リスク・コミュニケーション / 防災都市計画 / 地域防災力評価 / ハザード情報 / ニュージーランド / 活断層指針 / 斜面災害指針 |
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| Research Abstract |
研究目的(1)「地域コミュニティにおけるリスク・コミュニケーションと行動変容」
1)地域防災力評価システムweb GISの利用実態調査と改定(宮城県内対象):一般公開中の地域防災力評価システムの利用実態調査を開始し、その改良方策の検討に着手した。
2)地域コミュニティ(住民組織)の防災力高度化モデル:2003.7.26日宮城県北部地震の被災地であった旧河南町(現石巻市)と旧鹿島台町(現大崎市)を調査対象に加え、過年度調査の仙台市、旧大崎市、旧石巻市、白石市と統合分析を進め、全県的な組織類型化と防災力水準の概念モデルの拡張を試みた。
3)地域コミュニティによる外部資源や情報の獲得・活用実態調査:岩手宮城内陸地震被災地(栗原市他)で「行政との協働、研究者の関与、NPO団体との連携等」の活動実態の把握を開始するとともに、全国的事例の把握を継続し、成果の一部は、第5回災害に強いコミュニティのための市民フォーラム(2010.3.7、フォレスト仙台)で紹介した。
研究目的(2)「自治体内リスク・コミュニケーションを核とする防災都市計画」
4)自治体レベルでの地震ハザード情報の受発信・利活用状況の把握
5)ハザード情報の公開と土地利用変化の関連性分析:国内モデル自治体の事例発掘、政策・計画文書の収集DB化を継続しつつ、全国規模での定量的実態分析を行うため、国土交通省と連携した市町村アンケート調査を新規実施した。
6)Wellington市等における活断層ゾーンの線引き見直しの事例調査、指針の普及実態調査、7)地震ハザード情報と計画制度に関する計画専門職への意識調査(日・NZ比較):活断層指針及び斜面災害指針について、現地調査機関との連携調査の企画、自治体における導入実態の把握を目的にNew Zealandでの現地調査を実施した(2010.2.11～19)。
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