2012 Fiscal Year Annual Research Report
重層的リスク・コミュニケーションを基盤とする防災まちづくり
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20560560
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
増田 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30231591)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 良之 山形大学, 教育実践研究科, 教授 (10210072)
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
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| Project Period (FY) |
2008-04-08 – 2013-03-31
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| Keywords | リスク・コミュニケーション / 防災都市計画 / 地域防災力評価 / ハザード情報 / 土地利用規制 / 東日本大震災 |
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| Research Abstract |
3.11東日本大震災から２年目にあたる本年度は、従来方針（システム改良と調査設計）を一部再修正して調査を進めた。
まず項目①「地域コミュニティにおけるリスク・コミュニケーションと行動変容」では、1) 地域防災力評価システムの再設計 として、同システムを津波防災にも対応できるようにシステム要件を検討整理した。次に 2) 地域コミュニティの防災力高度化モデル として、仙台市を中心とする震災前後の町内会（自主防災組織）活動の実績を踏まえ概念モデルの構成要素を再検討し、その一部は「第8回災害に強いコミュニティのための市民フォーラム」で紹介した。未だ復興途上のため、災害対応力と復興の関連性分析は継続予定。3) 地域コミュニティによる外部資源や情報の獲得・活用実態調査 では、みやぎ連携復興センターや東北圏地域づくりコンソーシアムでの活動を通じ、被災コミュニティの復興まちづくり活動（南三陸、東松島、石巻北上等）の事例収集と評価を試みた。
項目②「自治体内リスク・コミュニケーションを核とする防災都市計画」では、4) 自治体レベルでの地震ハザード情報の受発信・利活用状況の把握 として、まず3.11大震災後に転換しつつある国レベルでのハザード情報の解析･提供体制を確認するとともに、徳島県の活断層条例や東南海地震対策等の先進事例を把握した。5) ハザード情報の公開と土地利用変化の関連性分析 では、被災地域での災害危険区域の設定と高台移転という新たな局面を迎えているため、被災地での土地利用計画の情報収集を行った。最後に、ニュージーランドで予定していた 6) 活断層指針の普及実態、7) 地震ハザード情報と計画制度に関する計画専門職への意識調査 では、活断層指針等のフォローアップを継続したが、現地調査はChristchurch地震の影響が未確定であるため、来年度改めて別経費にて実施する予定とした。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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