2010 Fiscal Year Annual Research Report
住宅の長寿命化と減災を目的とした住宅管理能力の育成と地域支援のあり方
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20560572
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
山崎 古都子 滋賀大学, 教育学部, 特任教授 (50024013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 宏子 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (00324559)
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| Keywords | 住宅ストック / 住宅の長寿命化 / 住居管理能力 / 減災 / 地域支援 |
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| Research Abstract |
住宅の長寿命化には巨大災害が多発する現状を避けて通れない。本研究は住宅検査及び補強や、住宅管理を阻害する要因を分析し、「減災」(注以下「」を外す)に有効な家検査制度の可能性を考察した後、学校と地域・家庭が連携できる減災と減災教育プログラム開発した。さらに上記成果を踏まえて自治体職員や市民、ジャーナリストと共に地域減災ネットワークを構築する実践活動を進めた。
(注)減災とは、従来のような自然現象の制御を前提にした防災ではなく、自助・共助・公助の連携努力を通して、1次被害をより小さく、2次災害を無くして1人でも多くの命と、1つでも多くの財産を守る行動概念である。
住宅の管理には建替意識が反映しており、ストックの耐震性と居住者の耐震意識の実態は低く、厳しい。しかし家検査制度は7割賛同された。住宅の長寿命化は中古市場論以前に管理能力の向上が先決である。
生活実務に対する根強いジェンダー性が住宅管理行動と関心を減衰させ技術不足を生むことと、高齢化などの管理弱者が住宅の長寿化の阻害要因である。以上を克服できる管理の社会的システムを喫緊に構築し、減災の実をあげたい。本論ではその1つとして、居住者、コミュニティ、学校の連携活動を促す減災教育を推進した。本論の減災教育の目標は危機管理に必要な「想像力」、「正確な技術」、「科学的認識」、「共感」、「コミュニケーション」の5つの能力を身につけることである。これは減災教育に限らず、学校、社会、家庭教育の本質と一致する。本論の減災教育は幅広い普及を目指して、基礎教育(教科)を核にしており、従来の防災教育とは根本的に異なる。教科が中心の減災教育は「生活の科学化」と「科学の生活化」過程をスパイラルに発展させることが可能であり、自助力、共助力を強化し、マンネリにならない。自助力は家庭と、共助力は地域との双方向教育によって実践性を高める。本研究ではこのプログラムに沿って教科横断的、発達重層的な具体的な授業を構想した。上記成果の著書を2011年度中に刊行予定である。
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Research Products
(1 results)
