2008 Fiscal Year Annual Research Report
組織内部のエージェントの多様性と情報構造のゆがみが経済・産業に及ぼす影響
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20653013
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Grant-in-Aid for Exploratory Research
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
畠中 薫里 National Graduate Institute for Policy Studies, 政策研究科, 准教授 (10265556)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60313483)
寶多 康弘 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (60327137)
秋山 修一 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (60347177)
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| Keywords | 産業組織論 / 多様性 / 情報構造 |
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| Research Abstract |
本研究では、企業内部における経営者、一般管理部門の労働者、技術者、工場労働者といったエージェントの行動が、それぞれどのようなインセンティブ・メカニズムによってドライブされており、情報の非対称性等の歪みをもたらす要員によってそれらの行動がどのように影響を受けるのかを考察し、こうした行動に関する政策的含意を導こうとするものである。
平成20年度においては、基本的なファクト、データ、および関連する研究に関する情報収集に重点を置いて研究を進行させた。企業の技術開発やライセンス契約については、「特許データファイル」、「帝国データバンク企業財務情報」、「IPB特許経済データバンク」等をもちいたデータベース構築を検討し、また、日本経済学会春季大会(於東北大学)、法と経済学会(於東京工業大学)、日本応用経済学会(於金沢大学)、等に出席して、上記のテーマに沿った最新の研究動向の調査と情報収集を行った。
論文等の研究成果としては、畠中が、非営利の研究に対して「特許権の試験・実験例外」を認めるべきか否かに関する論文を完成させた(平成21年6月の日本経済学会春季大会(於京都大学)で報告予定)。寳多が新潟大学における研究会及び、International Workshop, Fiscal Federalism and Related Issues in Public Financeにおいて、企業のM&A活動とそれに対する政策的介入の効果について分析した研究を口頭報告した。また、この研究成果は、濱田弘潤(新潟大学)と共著で論文として公刊された。地域経済分析としては、細江と秋山は、地域電力需要に関する分析を行い、この研究成果を学術誌に投稿した。現在、査読者の意見を参考に鋭意改訂を行なっているところである。
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