2008 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
20659364
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Exploratory Research
|
| Research Institution | Ibaraki Prefectural University of Health Science |
|---|
Principal Investigator |
木下 由美子 Ibaraki Prefectural University of Health Science, 保健医療学部, 教授 (90305839)
|
|---|
| Keywords | 災害時要援護者 / 被災予防 / 避難支援 / 自助 / 共助 / 公助 / 訪問看護ステーション / 地域ケアシステム |
|---|
| Research Abstract |
1.A保健所管内の地震に対する自助、共助、公助の実態調査
A保健所管内の災害時要援護者(以下要援護者)となる人たちの地震に対する自助、共助、公助の面接調査を行った。対象者は、A保健所管内にある6訪問看護ステ-ション(以下ステーション)より紹介を受けた在宅療養者23名およびその家族である。実態調査から、<自助>要援護者・家族に対して保健・医療・福祉・行政職による被災予防や避難方法の教育、<共助>班単位の相互支援、独居・寝たきり高齢者等の防災マップ作成、ステーション・医療器具業者等の災害時における役割の明確化、高齢者が可能な避難支援の教育企画、<公助>要援護者登録、防災ベッド・耐震シェルター等の助成、避難所の整備、福祉避難所の設置、が求められていることがわかった。
2.茨城県内訪問看護ステーションにおける災害時要援護者に対する被災予防と避難支援の調査
要援護者の被災予防と避難支援に関するステーションの取り組みについて、茨城県内の全ステーション93か所の管理者に質問紙調査を行った(回収率58%)。調査内容は、要援護者の被災予防と避難支援への取り組みおよび地域ケアシステムで支援するための課題とした。結果では、緊急時連絡先リストは44%が作成していた。災害対応マニュアルは41%が作成していたが、実際に活用できるか不安だという意見があった。防災備品は22%、要援護者への被災予防教育は28%、避難支援計画を作成していたところは2%のみ、避難訓練の実施は皆無で、取り組みが極めて乏しい現状が明らかとなった。
地域ケアシステムによる支援の課題として、避難先となる病院・施設の確保、福祉避難所の指定、地域住民への啓発活動等が挙げられた。
3.A保健所の担当者およびA保健所管内の市町村担当者、訪問看護ステーション管理者と調査結果を共有し、地域ケアシステムとして今後のあり方を検討した。
|
