2011 Fiscal Year Annual Research Report
災害対応ナレッジデータベース(KDDM)の構築と自治体防災研修への実践的活用
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20681018
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
柄谷 友香 名城大学, 都市情報学部, 准教授 (80335223)
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| Keywords | 減災 / 災害対応 / 自然災害 / 復旧・復興 / リスク・コミュニケーション / データベース / 文化人類学 |
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| Research Abstract |
平成23年度においては、災害対応ナレッジデータベース(KDDM)の基礎データとなる「災害対応の教訓と知恵」の収集・整理を追加した。昨年度までに、昨今発生した豪雨災害を中心に、丹念なインタビュー調査を実施してきたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の災害であり、その教訓を紡ぎ、復旧・復興プロセスを見通すと共に、次の災害に活かすことが急務と言える。発災直後から主に岩手県陸前高田市に滞在し、参与観察しながら、被災された自治体や社会福祉施設、自治会等を対象として、インタビュー調査を実施し、当時の詳細な災害対応経験をビデオ映像、音声及びテープ起こしによる文字情報として記録・整理した。得られた主な成果および実践的活用は次の通りである。
1.被災自治体における災害対応の実態と課題
被災自治体(主に陸前高田市)における発災後の災害対応の実態と課題を、復旧・復興や広報担当者に対するインタビュー調査を通じて整理し、東海・東南海・南海地震など今後の災害への自治体危機管理のあり方について示唆した。
2.地域リーダーによる仮設住宅自治会の立ち上げと運営
発災後から避難所および仮設住宅に長期滞在し、被災者との協働を通じて、仮設住宅自治会の立ち上げから運営までのプロセスを追跡し、地域再建に向けた地元地域リーダーの役割を提起した。
3.自治体防災研修へのKDDMの実践的活用
KDDMに基づく研修教材を作成し、名古屋市、国土交通省、建設業協会、NPOなどにおいて、行政職員ならびに河川管理者、関連事業者、住民に対する防災研修を行った。
最終年度になるが、今後もKDDMに基づく防災研修教材の更新を図り、多様なステークホルダーの防災力向上を目指す。
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