2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20730167
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
長江 亮 Waseda University, 高等研究所, 助教 (80468876)
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| Keywords | 障害者雇用 / 労働需要 / 人的資本管理施策 |
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| Research Abstract |
本研究はま、障害者雇用の促進と障害者雇用に伴う企業負担の均等化を目的とした、日本の障害者雇用施策の政策評価研究を行うことを目的としている。具体的には(1)1998年の法定雇用率拡大、2003年に行われた施策の罰則措置である企業名公表で民間企業の障害者雇用率と雇用瞳害者数がどのように変化したのか、(2)企業利潤と障害者雇用との関係を計量経済学的に厳密な形で明らかにする。そして、(3)得られた結果を以前行った障害者雇用と資産市場からの評価研究と組み合わせることにより、日本の障害者雇用施策の包括的な政策評価研究を行うことが最終的な目標である。
最終年度の本年度は主に、これまでの分析結果の解釈を論文の形にまとめる作業を行った。(1)(2)に関しては、昨年度の研究で得られた結果を分析し、企業属性によってその効果が異なるため、業種等の企業属性別に区分すると其々のグループ別に類似した傾向が見られた。
これは、障害者の雇用が各企業の属性に依存して決定されることを示していると考えられる。従って、全ての企業に同一の条件で雇用義務を課すことは、非効率であることが分かった。この分析結果を研究論文にまとめ公刊に向けて投稿してきたが、現在はまだ採択には至っていないため、改訂・投稿準備を行っている。また(3)に関して、障害者雇用施策の沿革と政府統計から観察される現状、及び本研究で行った先行研究のレビューから日本の障害者雇用施策はま円滑に機能していないことを明らかにした、昨年度に執筆した本の一章分が公刊された。また、この研究をもとに日本の障害者雇用施策の概要と現状、障害者施策の概要を幾つかの研究プロジェクト等で報告した。
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