地域問題解決のための協働の実践モデル構築に関する実証的研究

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20791755
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 鈴木 和広 Tohoku University, 大学院・医学系研究科, 助教 (40396453)
• Keywords: 地域保健活動 / 協働 / 対等

Research Abstract

地域社会に存在する問題を解決するには、専門職と地域住民が支援者-対象者という一方向的な関係ではなく、両者が対等な関係を保ち協働することが必要である。しかし、実際には支援者である専門職が対象者で地域住民を主導する形で活動が展開されている場合があり、対等な関係で協働した活動が展開されているとは言い難い状況も報告されている。また、地域保健活動では支援者と対象者が協働して問題解決を行い、当事者自身の問題解決能力を向上させることが重要である。そこで本研究は、支援者と対象者が対等な関係で協働していく実践活動を通して、当事者自身の問題解決能力の向上と協働する際の活動指針(協働実践モデル)を構築することを目的とする。
平成20年度は対象者間の合意形成をはかり、主体的な実践活動の展開に向けた連絡・調整、意向確認を行う期間とした。協働に関する基本方針として対等の原則、目的共有の原則を掲げている機関もみられ、本研究においても当事者同士(支援者・対象者)が対等な関係を保ち、両者の合意形成・目的共有を十分に行うことが不可欠と考えられた。そこで、対象者との意見交換会を設定し、現状の報告、問題意識の共有、課題の明確化などを行った。その結果、支援者・対象者が当事者となり問題解決に向けた主体的な取り組みを行う必要性が確認された。