2020 Fiscal Year Annual Research Report
専門的知見の普遍性と不定性：法学と文化人類学を例にした科学技術との比較研究
| Project/Area Number |
20H00002
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
本堂 毅 東北大学, 理学研究科, 准教授 (60261575)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
尾内 隆之 流通経済大学, 法学部, 教授 (40460026)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
鈴木 舞 東京電機大学, 未来科学部, 准教授 (70761633)
平田 光司 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構, 加速器研究施設, 特別教授 (90173236)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 不定性 / 専門知 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
社会は専門的知見によって支えられている．科学技術に留まらず，社会科学，人文科学など，幅広い知に支えられ，その適切な活用なしに理性と秩序ある社会はなり立ち得ない．科学技術についてはその多義性や適用限界，すなわち不定性の性質が整理されてきた．しかし人文社会科学については，その不定性が系統的に解析されてこなかった．そこで本研究では法学などを対象とし，専門知として科学技術と共通する性質と，科学技術とは質的に異なる性質や階層を明らかにし，専門的知見一般を社会意思決定に有効活用するための条件を明らかにすることを目的とする．
本年度は，新型コロナウイルスのまん延により，その対策のあり方に対する法学的議論の中に，科学技術への知見を必要とするものが多数観察されたため，その分析によって，法学的専門知と自然科学的専門知の対比を詳細に行うことができた．
たとえば新型コロナ対策として，飲食店に対して行政が営業時間短縮を求めた措置については，法律家の間でも多様な意見が観察された．この法学的不定性について理論疫学などの医学的知識を用いて解析を行うと，規範的判断の多様性に由来すると見える事象の背景に，感染症拡大機序への理解の差異が存在することが分かった．
このような不定性を整理するには，自然科学的専門知を持つ専門家と法律専門家において，オーストラリアで行われているコンカレント・エビデンスのような制度設計が有効であると考えられた．
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナまん延により，対面での議論の機会が少なくなるなどの影響が出たが，その代替として，新型コロナに対する法学的議論を観察・分析することができたため．
|
| Strategy for Future Research Activity |
法的判断の不定性への分析を続けるとともに，他の人文社会科学の専門知に対する分析も行う予定である．
|
