2020 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical re-articulation of anthropology and critical social movements for Indigenous Studies emergent in Japan
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20H00048
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
太田 好信 九州大学, 比較社会文化研究院, 特任研究者 (60203808)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬口 典子 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10642093)
辻 康夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20197685)
松島 泰勝 龍谷大学, 経済学部, 教授 (20349335)
池田 光穂 大阪大学, COデザインセンター, 教授 (40211718)
冨山 一郎 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (50192662)
加藤 博文 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 教授 (60333580)
北原 次郎太 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 准教授 (70583904)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 先住民族研究 / 返還 / 社会運動 / 歴史観 / 対話 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、二つの相互に関連する目的をもつ。第一に、日本ではいまだ黎明期にある先住民族研究が、既存の学問領域（人類学、文化人類学、政治学、考古学、歴史学）、ならびに批判的社会運動との対話を通し、多様性を重んじる社会を形成するにあたり重要な役割を果たすという主張に理論的根拠を付与することである。（ここでは先住民族研究を先住民族による自らのための知と便宜的に捉えておく。）第二に、海外（とくに、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど）では高等研究機関内に先住民族研究の拠点が存在し、既存の学問、ならびに批判的社会運動との連携も進行中であるが、この事実を念頭におき、それらの諸機関との間に知的交流の回路を形成し、その結果、日本における先住民族研究の存在意義を理論的に補強することである。
一部の例外はあるものの、令和２(2020)年度はコロナ禍の影響を受け、上記、第二の目的である海外調査はほぼ不可能であったため、第一の目的の具体的根拠となる活動をおこなった。とくに、琉球人遺骨返還を求める批判的社会運動と学術との対話を促進した。対話の前提となる（遺骨返還に関する）共通認識を獲得するために、現地視察、聞き取りもおこなった。さらに、遺骨返還をテーマにした「対話」シンポジウムを二度開催した。さらに、アイヌ民族による批判的社会運動について、聞き取り調査をおこなった。また、理論形成を進めるため、科研代表者と分担者との間で、研究打ち合わせ会を全5回おこなった。令和２(2020)年度の活動から、当初は予想していなかった社会運動内部におけるジェンダーによる無意識の階層化についても、今後、検討を要するという提起がなされた。理論的課題として、アイヌ民族や琉球民族の存在を否定する側の論理と批判的社会運動との矛盾した関係について考察を深める必要があるという認識にも至った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和２（2020）年度は、コロナ禍のもと研究計画書作成段階で予定していた海外調査は困難となった。唯一の例外は、分担者のうち一人（瀬口）がアメリカ合衆国モンタナ州での滞在延長期間を利用し、インタビュー調査を実施したことである。海外調査は困難であったが、国内での実地調査を集中しておこなえた。また、返還を求める社会運動との間で意見交換会やシンポジウムを開催し、対話の促進に努めた。
まず、分担者（松島）が主導し、琉球人遺骨返還請求運動と既存の学知（自然人類学、文化人類学、歴史学、政治学、考古学）との間での対話を進めた。具体的には、沖縄県教育委員会との面談をおこない、さらに市民に開かれたかたちのシンポジウムを、令和２(2020）年12月5日と令和３（2021）年3月21日、合計2回、沖縄県内で開催した。他にも、代表者（太田）と分担者（池田、辻、加藤、北原、冨山、瀬口）全員、大阪、沖縄、京都、ならびに遠隔会議を利用し、開催された学会や研究会において、活発な研究成果の発表をおこなった。
アイヌ民族による遺骨返還運動に関する調査として、分担者（加藤）の主導のもと、令和２（2020）年9月11日、北海道大学アイヌ先住民研究センターで、アイヌ民族の方がたから聞き取りをおこなった。その場で、いくつか問題点も浮上した。とくに、後日、社会運動内部における女性の地位に関して考えるべきであるという指摘もあり、分担者（瀬口）が中心となり、今後検討をおこなうことになった。
令和２(2020)年度は研究計画の初年度であり、遠隔会議システムを利用し、研究打ち合わせ会議を5回開催し、メンバー間での相互理解の促進に努めた。具体的検討事案（例：遺骨返還運動を事例とした社会運動と学知との関係）から先住民族研究の公共的位置づけを補強する理論をどう導きだすか、という課題は残る。令和３(2021)年度はその課題への取り組みを深める。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和３(2021)年度は、コロナ禍の収束が不透明であるため、二つの計画を準備している。海外調査が可能となった場合。遺骨返還ならびに先住民族研究の実態を調査する目的で、現地調査を予定している。太田と池田はアメリカ合衆国・デンバー市（自然と科学のデンバー博物館）とニューオーリンズ市（チューレイン大学）、瀬口はアメリカ合衆国・アン・アーバー市（ミシガン大学）、加藤はニュージーランド・ウェリングトン市（ニュージーランド国立博物館）、松島と冨山はアメリカ合衆国ハワイ州（ハワイ大学）、北原はカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州（ブリティッシュ・コロンビア大学）で、それぞれ調査をおこなう。
海外調査が困難となった場合。各分担者は、既存の学問と社会運動とを架橋し、萌芽的状況にある日本の先住民族研究の可能性について、他地域での文献を参照し、理論化の作業をおこなう。現在、アイヌ民族、ならびに琉球民族による社会運動は現行法の範囲内でそれぞれ遺骨返還を求めているが、アイヌ民族の場合は、一歩踏み込み、先住権を求める動きもある。以上に留意したうえで、次の調査を実施する。
太田・池田・北原は、アイヌ民族の存在を否定する（ネット上の）ヘイトスピーチを実態調査、辻と冨山はDNA研究と国策との関係調査、加藤と北原は国立アイヌ民族博物館キュレイターらとの展示に関し、また浦幌の「ラポロ・アイヌネイション」との間で、それぞれ意見交換もおこなう。瀬口は社会運動内部での女性の位置に関し調査を継続する。松島は琉球人遺骨返還活動の支援団体（ニライ・カナイぬ会）との「対話」促進の企画を継続して実行する。各分担者は、学会の研究大会などで遺骨返還の学問的意義を追究するシンポジウムを企画、実施する。成果報告の一部として、令和３(2021)年5月、第55回日本文化人類学会研究大会[京都大学・リモート開催]において分科会を開催する。
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Research Products
(22 results)
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[Book] 帝国の島2020
Author(s)
松島泰勝
Total Pages
370
Publisher
明石書店
ISBN
978-4-7503-5042-4
