多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究

2020 Fiscal Year Comments on the Screening Results

• Project/Area Number: 20H00051
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Medium-sized Section 5:Law and related fields
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 曽野 裕夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60272936)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064) ; 小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085) ; 森下 哲朗 上智大学, 法学部, 教授 (80317502) ; 松井 和彦 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (50334743) ; 岩川 隆嗣 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (20707781) ; 沖野 眞已 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80194471) ; 青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416) ; 原 恵美 中央大学, 法務研究科, 教授 (60452801) ; 西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047) ; 村上 正子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10312787) ; 林 貴美 同志社大学, 法学部, 教授 (10319460) ; 横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332) ; 児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90212753) ; 高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31

Outline of Opinions Expressed in the Review Results

本研究課題は、世界の多極化により「私法統一」が画一的な法統合を目指すものではなくなっているとの認識の下に、売買法・担保法・家族法ならびに先端技術の各方面から、現代における「私法統一」にあたって各国に許容される「偏差」の性質と程度を明らかにし、売買法・担保法・家族法領域における具体的な私法統一規範の国内受容における立法と解釈について検討するものである。
現代の「私法統一」活動にあたり事実上避けられない「偏差」に着目し、これを正面から分析しようとする点に高い学術的意義が認められる。十分な準備の下で非常に良く練られた研究計画であり、具体的な法分野・検討対象を適切に切り出し着実な方法論で研究を遂行することにより、法分野ごとの各論的成果はもちろん、統一的視点から抽象度の高い問題に対する新たな知見の獲得も期待される。