2022 Fiscal Year Annual Research Report
「治療的司法」と問題解決型裁判所 ～制度改革のための理論構築と立法提言
| Project/Area Number |
20H00052
|
|---|
| Research Institution | Shizuoka University |
|---|
Principal Investigator |
正木 祐史 静岡大学, グローバル共創科学部, 教授 (70339597)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
相澤 育郎 立正大学, 法学部, 専任講師 (90715393)
赤池 一将 龍谷大学, 法学部, 教授 (30212393)
井上 宜裕 九州大学, 法学研究院, 教授 (70365005)
金澤 真理 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10302283)
木下 大生 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (20559140)
佐々木 光明 神戸学院大学, 法学部, 教授 (70300225)
高橋 有紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (00732471)
高平 奇恵 東京経済大学, 現代法学部, 准教授 (30543160)
土井 政和 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (30188841)
中村 悠人 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (90706574)
前田 忠弘 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 特別研究員 (60157138)
丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 教授 (60586189)
水藤 昌彦 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40610407)
森久 智江 立命館大学, 法学部, 教授 (40507969)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 治療的司法・法学 / 問題解決型裁判所 / 犯罪行為者処遇 / 刑事司法 / 社会福祉 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者・正木の統括の下、以下のような実績をあげた。
＜理論研究＞例会において、赤池「社会内処遇の将来に関するフーコーの視点」と題する報告を得て、監獄・矯正・刑罰に係るフーコーの視点から、社会内処遇に対する視座を得ようとする試みについて、また、石田侑矢(研究協力者)「Alternative Justice と問題解決型裁判所」と題する報告により、米国において修復的司法に係る裁判所が存在しない理由を明らかにするための検討を通して、治療的法学、コミュニティ・ジャスティスおよび修復的司法それぞれの相互関係と、それらと問題解決型裁判所との関係を整理する試みに接し、その理論的帰結について検討した（相澤、井上、中村、前田、丸山、水藤、森久、土井、正木）。
＜比較法研究＞上述の赤池報告はフランス、石田報告が米国の比較法研究の側面を有しているとともに、高橋「イギリス調査の報告」を受けて、英国Sheffieldでの実地調査により、英国における保護観察官養成、更生保護施設や薬物依存症通所施設の実態を共有するとともに、今後の展望について検討した。その他、雑誌論文や学会発表として、フランス（相澤・井上）、豪州（水藤・森久）、イギリス（高橋）、ドイツ（中村）を対象とした比較法研究の成果がある。
＜実態調査＞前年度に引き続き再犯防止モデル事業の概要調査について継続して分析し（高平・佐々木など）、それを踏まえて追加調査計画を策定したうえで（水藤・森久）、今年度内では福岡県および福岡県地域生活定着支援センター（高平・正木）、更生保護法人西本願寺白光荘（赤池、水藤）、牛久市キズキ（相澤・水藤）への聞取り調査を実施した。また、大阪府地域生活定着支援センターに対し、出口支援・入口支援の実情についての聞取りを例会にて実施した（木下・土井・高橋・高平・相澤・水藤・正木・佐々木・森久・丸山・金澤）。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記「研究実績概要」に記したとおり、理論的研究については、制度の基盤を支える又はその前提となる純理論的な検討を縷々加えていくことができたほか、比較法研究についても、上記理論的検討の中で米国およびフランスの思想・制度について検討を深めたほか、英国についても実地調査の結果としての制度と実態について検討を加えたところである。また、実態調査についても、再犯防止モデル事業の概要調査を継続して行うことにより、追加調査の必要性を検討してそのいくつかについては実施している。
他方、理論研究・比較法研究としては、従前の制度と問題解決型裁判所制度との比較や、福祉との接続についてなど、さらに検討を深めるべき論点がある。また、問題解決型裁判所の実務運用の現状と課題に係る海外調査が、当方科研費研究代表者・分担者と米国または豪州の先方機関との日程調整がつかずに実施できないままにきている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者・正木の統括の下、研究の進捗状況にやや遅れがみられることからそれを取り戻すべく、研究をさらに推し進めることとする。
具体的には、国内実態調査についてはおおむね必要な調査ができてきたことから、それを取りまとめる作業に入る。国外実態調査については、対象を米国または豪州に限定し、問題解決型裁判所制度の理論・運用についての現地調査を実現していく。また、適宜に比較法研究を実施していくことをも踏まえ、理論的研究としては、従前の制度と問題解決型裁判所制度との比較や、福祉との接続についての理論課題に応えるための検討を加えていく。最終的には、これら検討結果を成果公表できる形にまとめていく。
これらを進めるため、２か月に１回前後まで上げてきた例会（研究会）の開催頻度を維持するとともに、日本刑法学会、日本司法福祉学会、日本犯罪社会学会や更生保護学会等での機会を生かして、検討と成果公表に向けた活動を進めていく。
|
