2021 Fiscal Year Annual Research Report
Real Estate Market and Macro Economy
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20H00082
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
清水 千弘 日本大学, スポーツ科学部, 教授 (50406667)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮川 大介 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (00734667)
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893)
才田 友美 大阪大学, 国際公共政策研究科, 助教 (30882419)
植杉 威一郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40371182)
秋山 祐樹 東京都市大学, 建築都市デザイン学部, 准教授 (60600054)
馬塲 弘樹 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 特定助教 (60869121)
井上 智夫 成蹊大学, 経済学部, 教授 (70307114)
鈴木 雅智 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任助教 (70847095)
北村 周平 大阪大学, 感染症総合教育研究拠点, 特任准教授(常勤) (90812090)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 国際資本移動 / 人口減少 / 高齢化 / 環境配慮型社会 / 空き家 / 持続可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度において整備された不動産価格データ、取引データ、国際的な不動産市場の資金フローが理解可能なマイクロデータと半世紀にわたる長期パネルデータを用いて、大きく３つの課題に対して研究を実施した。米国に本社を置くRCA社から３０か国に及ぶ国の主要都市の取引価格データを用いて、国際的な資金移動が世界の主要都市の不動産価格に与える影響と、国籍が異なることを通じてローカルな市場の中で起こる価格形成への歪みを明らかにした。ここでは、欧米諸国の主要都市だけでなく、アジア、パシフィック、アフリカを含む主要都市の不動産取引を、売り手と買い手の国籍、国間の距離に注目して、理論・計量モデルを構築した。加えて、主要２５か国の人口動態の変化と不動産価格の変動に関しての長期関係を明らかにするための計量モデルを開発した。日本国内を対象とした研究では、土地利用の地域小単位での変化を通じて、資源配分に与えた影響を明らかにするために、不動産の土地取引量を、日本全体を３８万メッシュに分割し、測定することを行った。このようなマクロ的な構造を理解した上で、都市内部で発生しているミクロな問題とその背後にあるメカニズムを解明するために、特定地域を対象とした実証研究を進めた。第一に、人口減少下で進む空き家の発生と正確に把握するための手法を開発するとともに、空き家が増加することで都市に与える外部不経済の測定を行った。第二に、都市集積が大きい街の特性として指摘されるようになった「歩行可能性」という特徴に注目し、街の特性と歩行可能性の関係性を実証的に明らかにした。また、世界全体で進む環境配慮型社会への取り組みにおいて不動産市場でもすすめられている、グリーン認証が不動産市場に対して与える影響を国際比較研究として、ケンブリッジ大学と共同ワークショップを開催することで広く議論を行うとともに、研究成果としての取りまとめを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究計画時に予定していたデータ整備が進むだけでなく、新しい情報源へのアクセスが可能となることで、発展的な研究が進展してきている。研究成果においても、査読論文として、２０２１年度だけで国際学術誌に８本、国内学術誌に４本と、計１２本が掲載された。すでに投稿済みの論文も５本以上あり、予想以上に研究が進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後においては、①人口減少・高齢化が住宅市場だけでなく、生産性または消費水準にもたらす影響の解明、②規制によって高度利用が制限される土地利用効率の低下が生産性に与える影響の解明、③不動産価格の変動が生産性に与える影響の解明などを進めていくこととしたい。そのような問題に対応していくために、今まで構築してきた世界３０か国の国際パネルデータの構築の拡充や、民間信用調査会社(TSR)が収集する企業レベルの財務データとオフィスデータとの結合、全国２億筆の土地に関する空間情報と2000年以降に登記された土地・建物情報の結合と分析可能なデータへの変換、区分所有建物と登記データ、取引価格データとの結合を進め、分析データを拡大するだけでなく、このようなデータを用いた共同研究体制を強化していきたい。具体的には、海外の研究協力者との連携を強め、①人口動態・住宅価格とともに物価との関係を説明できるマクロ経済モデルの開発、②世界主要都市の不動産市場の生産性と建物の減価償却速度を説明するモデルの開発、③東京を対象とした土地利用効率と生産性との連関を説明するモデルの開発、④所有権移転が区分所有建物の価値や再生に与える影響を説明できるモデルの開発、を進める予定である。
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Research Products
(21 results)
