2021 Fiscal Year Annual Research Report
The Origins of 19th Century Populism In North America
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20H01335
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
中野 博文 北九州市立大学, 外国語学部, 教授 (10253030)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
肥後本 芳男 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (00247793)
小原 豊志 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (10243619)
山本 貴裕 広島経済大学, 教養教育部, 教授 (10279052)
岩野 祐介 関西学院大学, 神学部, 教授 (20509921)
横山 良 神戸大学, 国際文化学研究科, 名誉教授 (30127873)
長田 浩彰 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 教授 (40228028)
遠藤 泰生 関西国際大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (50194048)
田中 きく代 関西学院大学, 特定プロジェクト研究センター, 客員研究員 (80207084)
朝立 康太郎 西南学院大学, 国際文化学部, 准教授 (80513762)
岩崎 佳孝 甲南女子大学, 国際学部, 教授 (90340835)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ポピュリズム / 共和政 / 暴力 / 奴隷制 / 先住民 / デモクラシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究第二年目の予算を使用して実施したのは、前年度予算を使用した共同研究で決定した方針に基づき、アメリカの文化的伝統という視角からポピュリズムを考察することであった。アメリカ特有の文化としてのポピュリズムが、どのような内実を持つものかは、人民党以前の時期では不分明であった。しかし、共同研究の結果、キリスト教、反政府主義、民衆の科学観に沿って、一定の構成要素を特定することができた。
また、そうした文化的特質の位置づけをめぐって、課題が浮かびあがった。20世紀末から台頭した、初期アメリカ史における「ポスト共和主義」解釈との関係整理である。本科研が打ち出すポピュリズム史観を明確にするため、その共通性と差異を明らかにすることとにした。
「ポスト共和主義」解釈はマイノリティに対する差別や抑圧を強調する点に特徴がある。「ポスト共和主義」解釈の論者にとっても、本科研がアメリカ文化の基層にポピュリズムを求めることは、アメリカ社会のマジョリティである白人の暴力をあぶり出す限りでは、批判がないと思われる。しかし、本科研で目指しているポピュリズム史観は、ポピュリズムの否定すべき暗黒面だけに焦点をあてているわけではない。ポピュリズムのなかには人民の解放につながった積極的側面もあったことを実証しようとしている。このため、本科研では、暴力に注目する場合でも、暴力が発動される文脈や環境を重視し、これらを歴史研究として科学的に究明することになった。
また、その究明にあたっては比較史の手法を重視することにし、ファシズムの暴力を専門とするドイツ史研究者を招いて、アメリカにおけるポピュリズムと暴力文化の特質を明らかにした。この検討をすすめるなかで、ポピュリズムの暴力を考察するには、先住民と白人の関係が手薄であることが指摘されたため、先住民史の研究を強化することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は科研に採択された時からコロナ禍に苛まれた。研究初年度に渡航が全面的に制限された状況は解消されていったが、2022年度の前半まで、渡航規制が存在したため、本来、予定していた海外調査が研究分担者の1名を除いて実施できなかった。このため、科研申請時点で研究1年目から計画していた海外調査を研究4年目におこなうという大変な遅延が生じることとなった。
ワクチンの普及で2021年度には海外渡航ができるとの期待が高まったため、これに備えたが、実際には規制が維持されたので、科研予算の繰越しをせざるを得ず、このため2021年度の研究は2022年度に終了することとなった。
こうした事態を受けて、海外調査の代替策として、一次資料を購入した。また、共同研究の重点を研究史の批判的考察とポピュリズムの理念的考察に置いて、国内での研究会をオンラインと対面併用のハイブリッド形式で実施していった。
こうした手段により得られた成果は予想以上に大きく、これを論文や学会報告等で発表した。そうした成果について、学界の批判を受けて、より良い最終成果につなげるため、来年度の日本アメリカ史学会年次大会でシンポジウムを開催することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
遅れている研究の進捗状況を改善するための方策は、その原因となっている海外調査を早期に実施することに尽きる。しかし、コロナ禍による経済混乱、そして2022年にはじまったウクライナ戦争もあって、海外調査の費用が高騰し、渡航に必要な時間も長くなっている。渡航規制がなくなったといっても、調査環境は厳しいままである。
そこで、分担者それぞれの研究トピックを慎重に検討して、本研究において必要性の高い海外調査へ重点的に予算を振りあて、効率的な調査をおこなう。それとともに、今年度に成果をあげた比較史の考察を一歩進めて、ヨーロッパ史だけでなく、他地域の歴史とも接合させたグローバル史の構築に向けた態勢をつくる。地域ごと、時代ごとの特性を把握する理論的考察にも注力して、最終成果につなげる。
また、これまでおこなってきた研究の成果に基づき、日本アメリカ史学会年次大会でシンポジウムを開催し、多様な研究者の見解を集めて、最終成果のための予備作業とする。それとともに、海外の研究協力者との連絡をいっそう密にして、最終年度の国際シンポジウムの準備をおこなう。
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Research Products
(6 results)
