2020 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative study on residential segregation and housing market polarization in post-growth global cities
| Project/Area Number |
20H01399
|
|---|
| Research Institution | Fukuoka Institute of Technology |
|---|
Principal Investigator |
上杉 昌也 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (50791886)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
豊田 哲也 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (30260615)
上村 要司 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (30865837)
桐村 喬 皇學館大学, 文学部, 准教授 (70584077)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 居住分化 / 不動産データ / 住宅市場 / 都市分極化 / 都市圏 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
１）各対象都市における居住分化や不動産市場の分極化を導きうる、あるいは抑制しうる文脈的要因や政策的要因について資料・文献調査により整理した。
２）基礎的分析として、国内主要都市圏におけるセンサスデータに基づく居住分化の定量的な実態把握を行い、国内の主要都市圏の居住分化水準は大きな変化はないものの、2000年代に入ると上昇傾向が明確化することを明らかにした。都心や沿線でのホワイトカラー化と郊外の相対的地位低下など、人口動態からみる変化の方向には一定の共通性が見られる一方、都市圏の地域特性によりばらつきも見られた。
３）水準の地域間格差と規模の地域間格差という2つの地域格差の観点から、世帯の所得水準（地価負担力）と世帯密度（土地利用強度）が地価形成に与える影響について分析し、地価の二極化現象が人口や所得の東京一極集中と地方圏における人口減少と経済的衰退の結果を反映している可能性を指摘した。
４）各対象都市における不動産取引データの収集・整理を行った。海外都市においては不動産取引データが個票形式のオープンデータとして公開されている一方で、期間については国内外含めて2000年代以前については入手が難しいことも指摘できる。
今年度の研究打ち合わせは適宜オンラインで実施し、以上の成果の一部は日本地理学会春季大会（オンライン）などで発表した。未公表の研究成果についてもできるだけ早く学会発表や論文の形で公表予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度はデータ収集やデータ分析が中心であり現地調査の予定は無かったため、新型コロナウイルス感染拡大などの影響は小さく、おおむね順調に進展しているといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
１）本年度までに整理した対象都市における不動産物件データベースを用いた不動産市場の分極化の実態把握を進め、国内都市比較および国際都市比較分析を行う。まずミクロスケールの分極化の把握に関して、不動産関連データから得られる住宅や価格・賃料の空間分布から、住宅特性と居住者特性との関係や、既存統計では把握できない低家賃住宅居住者層や超エリート層の空間分布を明らかにする。さらに、地区内での再開発等の影響や不動産価格の波及効果の面的広がりの過程も明らかにする。
２）小地域人口データを用いた「近隣変化」（異時点間での社会地区類型の変化）の類型化に関する分析も進める。多様な近隣変化のパターンの出現を時空間的に可視化することで、変化が起こりやすい地域特性やその空間パターンの法則性を明らかにする。
|
Research Products
(7 results)
