2022 Fiscal Year Annual Research Report
Scholars in constitutional transitions
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20H01418
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
石川 健治 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40176160)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小島 慎司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00468597)
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
岡野 誠樹 立教大学, 法学部, 准教授 (50756608)
西村 裕一 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60376390)
山羽 祥貴 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (80844787)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 戦後憲法制定過程 / 戦後第一期改憲論 / 憲法問題調査委員会 / 憲法調査会 / 琉球政府 / 黒田覚 / 入江俊郎 / 芦部信喜 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
プロジェクトの初年度からコロナ禍に巻き込まれ、世代や得意分野の異なる研究者が手の内を見せ合う研究合宿を通じての研鑽や、日本全国 や外国に散在する一次資料へのアクセスが必要不可欠なものと考えていた本研究の趣旨からいって、絶望的に厳しい状況が続いた。それにもかかわらず、研究分担者・研究協力者がそれぞれの研究拠点で、アクセス可能なアーカイブや研究資料について地道な研究活動を続ける一方、オンライン研究会を精力的に行うことで、研究活動を継続できたのは幸いであった。 今期は、相対的に研究が進捗していた黒田覚のみならず、入江俊郎の研究が大幅に進展したのをはじめ、既に開始されていた宮澤俊義研究、佐藤功研究、田中二郎研究に加えて、我妻栄研究、中村哲研究、芦部信喜研究、針生誠吉研究などが新規に立ち上げられた。占領期沖縄研究、警察概念研究、財政制度研究などを含め、研究分野も拡大してきており、それらをめぐるメンバー相互間の意見交換を通じて、先行していた諸研究についても知見が深められる、という望ましい展開になっている。対面での研究会も、少しずつ実施できるようになり、最終的には、2度の研究合宿を敢行するに至った（宮城県仙台市と長野県伊那市）。とりわけ、芦部信喜研究を主題として行われた年度末の伊那合宿では、研究集団としてのボルテージが一気に上がったのであり、いよいよこれからというところで、ひとまず区切りの時期を迎えることになったのは、かえすがえすも残念である。しかし、コロナ禍による出遅れを悔やむより、この熱を今後いかに維持してゆくかを、前向きに考えてゆくことにしたい。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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