2021 Fiscal Year Annual Research Report
民事訴訟利用者調査の経年実施からみる利用者の評価と政策的課題
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20H01437
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹部 晴美 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (00610007)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10453987)
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
今在 慶一朗 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40359500)
堀 清史 龍谷大学, 法学部, 准教授 (50551470)
田村 陽子 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60344777)
手賀 寛 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (60433174)
内海 博俊 立教大学, 法学部, 教授 (70456094)
佐瀬 裕史 学習院大学, 法学部, 教授 (80376392)
菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90162859)
勅使川原 和彦 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90257189)
橋場 典子 成蹊大学, 法学部, 助教 (90733098)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 民事訴訟制度 / 民事訴訟法 / 利用者調査 / 司法制度改革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、(ⅰ)利用者調査の準備、(ⅱ)調査の実施、(ⅲ)調査結果の第1分析報告書の作成、(ⅳ)調査結果の第2次分析報告書の作成の各段階からなるが、本年度においては、これらのうち、（ⅱ）の段階が中心となった。
調査本体の実施時期は、先行調査との整合性を維持するため、従前と同様に8月から10月までの2ヶ月間とした。調査は、匿名郵送調査により、サンプル抽出は、全国の地裁の終局事件から層化なし確率比例二段抽出法によった。調査実施に先立ち、最高裁判所及び日本弁護士連合会との協議を踏まえ、調査票の内容を最終的に確定したものを使用した。これと並行して、調査実施に関する業務を委託する調査会社との契約を締結し、具体的な作業についての打合せを行った。最高裁判所からは、調査対象抽出用の事件データの提供を受けるほか、対象事件当事者の氏名、住所等、郵送調査実施のために必要な情報及びこれらの情報の収集にかかる入力作業のスペースの提供など、調査実施の全過程にわたり、種々のご協力を頂いた。調査票の回収後、調査会社から速報値の納品を受け、これを関係者に送付するほか、データの納品後、直ちに各種集計表の作成に着手した。
今次調査においては、最終的な調査対象者人数は4223人となり、2016年調査と比較して34％の増加となった。これは、最高裁判所から当初の想定を上回る事件情報の提供があったこと、また、過払金返還請求事件の数が予想よりも減少したことなどによる。また、回収数は1058通で、回収率は25.1％となった。これは、絶対数としては当初目標とした800通を超えたものの、2016年調査の28.9％を下回る結果であった。十分に信頼に足りる分析が可能な回答数を確保できたといえるが、調査結果の評価・検討に際しては、留意を要する点と考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、(ⅰ)利用者調査の準備、(ⅱ)調査の実施、(ⅲ)調査結果の第1分析報告書の作成、(ⅳ)調査結果の第2次分析報告書の作成の各段階からなる。本報告書の対象年度においては、これらのうち、（ⅱ）の段階が中心となったが、計画した調査を実施し、今後の分析に必要となる十分な回答数を得ることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査結果の分析を適時に進めていくために、研究分担者との間の協議を密に行い、役割分担についての認識を十分に共有する。また、裁判実務の現場における知見を十分に反映するために、裁判所関係者、弁護士会関係者からの情報提供を随時求める。
なお、こうした協議、検討の方法として、リアルの会議を開催するか、オンラインでの会議等とするかについては、新型コロナの感染状況やそれに対する各種措置の発令・実施状況を踏まえて判断するが、意見交換の実効を期すため、可能な範囲でリアルでの会議をも開催していく。
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| Remarks |
調査の内容等について、調査対象者及び一般向けに説明したもの。
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