2023 Fiscal Year Annual Research Report
User Evaluations of Civil Litigation and Judicial Policy Issues: Findings from National Civil Litigation Survey 2021
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20H01437
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹部 晴美 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (00610007)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10453987)
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
今在 慶一朗 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40359500)
堀 清史 龍谷大学, 法学部, 准教授 (50551470)
田村 陽子 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60344777)
手賀 寛 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (60433174)
内海 博俊 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70456094)
佐瀬 裕史 学習院大学, 法学部, 教授 (80376392)
菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90162859)
勅使川原 和彦 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90257189)
橋場 典子 関西学院大学, 法学部, 准教授 (90733098)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 民事訴訟制度 / 利用者調査 / 民事訴訟法 / 司法制度改革 / 司法アクセス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、実際に民事訴訟を利用した当事者に、その利用経験に関する評価を尋ねることにより、日本の民事訴訟手続に対する利用者の評価を明らかにし、民事訴訟制度が現に果たしている機能とその問題点を検証するとともに、そのさらなる改善を図るための経験的・実証的な基礎を得ることにある。
本年度においては、第1次分析報告書の書籍としての刊行に向けた作業を進め、2006年調査以来4回目となる報告書の一般向け書籍としての刊行を実現することができた。また、集計表及び調査票に関し、従来は書籍の末尾に紙媒体で掲載していたところ、今次調査に関しては、東京大学学術機関リポジトリにおいて電子文書として一般の閲覧・利用に供することとした。これにより、本調査のデータは学界の共有財産となり、これを用いた各種の分析の可能性が飛躍的に増大したといえる。
調査結果において注目すべき点は多く、それらの点についてはさらに二次分析を継続する必要があるが、その一部を挙げれば、(1)本調査の対象期間は民事裁判手続IT化のいわゆるフェーズ1の運用が始まっていた時期にあたるが、自然人回答者の場合、ウェブ会議での手続への立ち会いの経験があったとの回答は約4％にとどまったこと、(2)これも今回新設した自然人当事者の弁護士の性別に関し、不利当事者では女性弁護士の割合が有利当事者よりも高かったこと、また、最も低い係争額帯で女性弁護士割合が最も高かったこと、(3)同じく今回新設した法人当事者における代理人弁護士の地位に関し、社内弁護士は約10％にとどまり、外部弁護士の割合が高かったこと、(4)弁護士に依頼しなかった当事者のうち、女性の方が弁護士へのアクセスに困難があるとする割合がより高いとみられることなどが挙げられる。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(23 results)
